外資に関する奨励

最終更新日:2020年12月30日

奨励業種

大統領令第UP-3594号「民間外国直接投資の誘致促進に関する追加措置について」(2005年4月11日付)により、次のとおり外国投資に関する奨励業種が定められている。石油・天然ガスの探査・採掘作業、自動車産業、繊維産業、食品産業、IT・ソフトウェア開発、地元の植物原料に基づく医薬品の製造などで、要件を満たす企業は税や義務的支払いの免除などの優遇措置が受けられる。

  1. 電子産業製品、コンピュータ・演算技術用付属品の製造
  2. 軽工業
    1. 木綿、羊毛、混紡、メリヤス、各生地製品の製造
    2. 裁縫、編み物、靴下製品、テキスタイル小物の製造
    3. 天然皮革、皮革小物、靴製品の製造
  3. 絹産業:絹織物、絹製品の製造
  4. 建築資材産業:大統領令第UP-3586号(2005年3月24日付)の規則第1aで規定されている新しい建築材料の製造
  5. 家禽肉および鶏卵の生産
  6. 食品産業:現地の原材料を使用した加工食品の製造(アルコール飲料、ノンアルコール飲料、たばこ製品を除く)
  7. 肉・乳製品産業(食肉・乳製品、チーズ、動物性油脂、動物の内臓を原材料とする加工品の製造)
  8. 魚類・水産製品の加工と保存
  9. 化学産業
  10. 石油化学産業
  11. 医療産業、動物用医薬品の製造
  12. 包装材料の製造
  13. 代替エネルギーなどの発電所の建設
  14. 石炭産業(石炭の選鉱、石炭ブリケットの生産など)
  15. 生産に用いる電気合金鉄と金属製品の製造
  16. 機械製作と金属加工(トラクターなど農業機械、建設機械、軽工業・食品産業向け機械、家電)
  17. 工作機械産業
  18. ガラス、磁器・陶器産業
  19. バイオ産業
  20. 玩具の製造
  21. 観光業:ホテル・観光サービス、テーマパーク(アミューズメントパーク)の創設
  22. 廃棄物管理

海外からの直接投資を対象の分野へ誘致するため、外国企業は投資規模に応じて、企業利潤税(法人税)、資産税、統一支払税が免除される。
この税制優遇措置は、直接投資額に応じて次のとおり適用される。

  • 30万ドル以上300万ドル未満:3年間
  • 300万ドル以上1,000万ドル未満:5年間
  • 1,000万ドル以上:7年間

前記1~22の業種で、税制上の優遇措置を受けるための基準は次のとおり。

  1. タシケントとタシケント州を除く都市や農村集落で展開されること(ただし、観光や廃棄物管理に地域制限はない)。
  2. 外国投資家が、ウズベキスタンの政府保証を受けることなく、海外から直接、民間投資を実施する場合。
  3. 法人定款資本に占める外国からの出資比率が33%以上の場合。
    ただし株式会社の場合は、15%以上であればよい。
  4. ハード・カレンシー、または新しい近代的な技術機器導入の形で外国投資が行われる場合。
  5. 税その他の義務的課金に対する優遇措置の結果得られた収益の50%以上を、その措置の適用期間中に再投資する場合。

出所:

  • 大統領令第UP-3594号「民間外国直接投資の誘致促進に関する追加措置について」(2005年4月11日付)
  • 大統領第UP-3586号「経済改革の浸透および建築資材産業の発展加速について」(2005年3月24日付)
  • 共和国法第599号「国税基本法」(2019年12月30日付)

各種優遇措置

企業利潤税(法人税)の減免、土地税の免除、輸入品への付加価値税の免除、関税の免除、石油・天然ガス探査と採掘に従事する場合の各種納税の免除、地方における納税の減免がある。

個々の計画における優遇措置

ウズベキスタンの税制改革の枠組みの中で、個々の税金と関税に対する優遇措置を可能な限り制限することや優遇制度の見直しが想定されている。
2018年5月31日以降、税金および関税優遇措置の付与を、政府・関係省庁の決定によって実施することは禁じられている。例外的にウズベキスタン共和国大統領令・決定により、特定の社会的または経済的根拠のもとで、社会的に重要なプロジェクトを実施するために、外国投資家に個別の税金および関税優遇措置・特権が付与される場合がある。

自由経済区(SEZ)に対する優遇措置

2020年1月より、SEZには統一された課税・関税体系が運用されており、SEZで操業する事業者は、次に示すように、土地税、企業利潤税、法人資産税、零細および小規模企業の統一支払税、共和国道路基金、および財務省付属教育・医療機関改修・大規模修理・装備用予算外基金の義務的支払いが免除される。

  • 投資額が30万ドル以上、300万ドル未満の場合:3年間
  • 投資額が300万ドル以上、500万ドル未満の場合:5年間
  • 投資額が500万ドル以上、1,000万ドル未満の場合:7年間
  • 投資額が1,000万ドル以上の場合:10年間。その後も5年間にわたって、企業利潤税、統一税の税率が50%引き下げられる。

SEZに登録した事業体に認められる内容は次のとおり。

  1. SEZに入居する期間中は、輸出製品製造に用いられる原料、材料、組立て部品の関税(通関手数料を除く)が免除される。
  2. 輸出入品の決済にあたり、優遇措置の適用を受けられる。

SEZに投資プロジェクトが設置される必須条件は次のとおり。

  1. ローカリゼーション・プログラムの法律で定められた基準に従って輸入代替、ハイテク製品を生産する(同プログラムの基準の詳細は、閣僚決定154号「産業協力に基づく完成品、構成部品および材料生産のローカリゼーション・プログラムの組織および実施メカニズムの改善に向けた追加措置について」(2010年7月21日付 N154)に示されている)。
  2. 輸出比率は、生産開始後2年目で少なくとも20%、3年目以降では少なくとも30%でなければならない。
  3. 労働組合連合理事会が提出した、必要とされる雇用の10%の割当枠のリストを含む、SEZの行政評議会によって決定された数の新しい雇用の創出。
  4. スタッフの人員のうち、従業員総数の95%以上がウズベキスタン国民で、彼らにインターンシップと訓練の機会が提供されること。

出所:

  • 大統領決定第PP-3175号「各地の自由経済区の活動が効率的に機能するための省庁、国家機関の調整強化と責任向上のための措置について」(2017年8月7日付)
  • 大統領令第UP-4853号「自由経済区の活動の活性化と拡大のための追加措置について」(2016年10月26日付)
  • 閣僚会議決定第29号「大統領決定PP-3356号『自由経済区・小規模産業区活動の効率向上のための追加措置について』(2017年10月25日付)の実現のための措置について」(2018年1月16日付)
  • 閣僚決定154号「産業協力に基づく完成品、構成部品および材料生産のローカリゼーション・プログラムの組織および実施メカニズムの改善に向けた追加措置について」(2010年7月21日付 N154)

企業利潤税、付加価値税、関税その他に関する優遇措置

ウズベキスタン共和国大統領令・決定・共和国法により、関税優遇措置・特権が付与される場合がある。個別の対象品目については弁護士事務所、関係省庁に問い合わせのこと。

出所:

  • 大統領決定PP-3756号「優遇措置・特典供与手続きの抜本的な改善のための措置について」(2018年5月31日付)
  • 共和国法第136号「国税基本法」(2007年12月25日付)

その他

特になし。