外資に関する規制

最終更新日:2020年12月30日

規制業種・禁止業種

所管省庁のライセンスが必要な業種がある。

2007年9月1日以降、ウズベキスタン国内では、抽選くじ、スピードくじおよび数値選択式くじを除き、賭博およびその他の賭博性のある行為の企画および運営(競馬賭博を含む)が禁じられている。また、賭博およびその他の賭博性のある行為の企画および運営を目的とした電気通信網でのサービス提供(インターネット・プロバイダーによる提供も含む)も禁じられている。賞金を伴うゲーム機の輸入も禁止されている。

2001年5月12日付オリー・マジリス(最高会議)決定第222号-Ⅱで、ライセンスの必要な業種が規定されている。ライセンスを供与する省庁・政府関係機関は、閣僚会議決定第236号付属書1に記載されている。

出所:

  • 閣僚会議決定第176号「賭博にかかわる企画および運営の合理化促進に関する措置について」(2007年8月16日付)
  • オリー・マジリス(最高会議)決定第222号-Ⅱ「ライセンスが必要とされる活動の種類に関するリストについて」(2001年5月12日付)
  • 閣僚会議決定第236号「特定業種ライセンスに関する法の実施措置について」(2002年6月28日付)付属書1

出資比率

外国投資家は企業を設立することができるほか、既に設立された企業に資本参加し、また私有化される企業を買収することができる(共和国法第609-Ⅰ号「外国投資について」(1998年4月30日付)第6条)。
2016年7月1日以降、外国投資家によって新たに設立される企業は、ウズベキスタン共和国大統領および閣僚会議の決定によって定められた場合を除き、定款資本の15%以上が外国投資家により保有されていなければならない(大統領決定第PP-2454号「外国投資誘致のための追加的措置について」(2015年12月21日付))。

株式取得取引における独占禁止当局との事前合意が必要な場合

経済主体の法定基金(資本金)における個人または一群の個人による株の買収取引にあたり、次の場合は独占禁止局との予備的合意が必要である。

  1. 個人または個人グループが当該株式の50%以上を処分する権利を有する場合。
  2. 取引参加者の最終暦年の資産の帳簿価格の合計または当該株式売却による総収入が政府の定める基礎計算額の10万倍を超えているか、または取引参加者の1人が商品または金融市場における支配的地位を占める経済主体である場合。

出所:共和国法第319号「競争について」(2012年1月6日付)第3章第17条

外国企業の土地所有の可否

2019年8月13日付共和国法第552号「非農業向け土地区画の私有化について」が署名、公布され、2021年3月1日から土地の私有化が認められることとなった。現在制度の詳細が検討されており、本項目の大幅な改定が予想される。

出所:2019年8月13日付共和国法第552号「非農業向け土地区画の私有化について」

資本金に関する規制

外資系企業として登記されるためには、定款資本金額が4億スム以上でなければならない。また、外国人による投資額が定款資本金額の15%以下であってはならない。

出所:大統領令第UP-1652号「外資系企業に供与される追加の報奨および優遇策について」(1996年11月30日付)

その他規制

特になし。