1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 欧州
  4. 英国
  5. WTO・他協定加盟状況

WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2021年03月09日

WTO(1995年1月1日加盟、ただし、GATT加盟は1948年1月1日)
EUを2020年1月31日23時(中央ヨーロッパ時間2月1日0時)に離脱、2021年1月1日から英EU通商・協力協定が暫定適用、同年5月1日から正式に発効。

英国は2020年1月31日23時(欧州時間2月1日午前0時、以下は欧州時間で記載)に離脱協定に基づきEUから離脱した。離脱協定による2020年末までの移行期間の終了間際となる2020年12月24日に、英国とEUは通商・協力協定で合意し、2021年1月1日から同協定が暫定適用された。
WTOに対してはEU加盟国の一員として1995年1月1日にWTOに加盟したが、EU離脱後の2020年2月1日から単独の国として加盟している。

第三国との自由貿易協定締結状況

移行期間が終了した2021年1月1日よりEUと第三国との通商協定は英国には適用されないため、英国政府は個別に交渉を行ってきた。交渉中の国もある。

発効済みの国・経済圏(2021年3月9日時点、英国政府ウェブサイトの記載順)

アンデス3カ国(コロンビア、エクアドル、ペルー)、カメルーン、カリブ海諸国(CARIFORUM:アンティグア・バーブーダ、バルバドス、ベリーズ、バハマ、ドミニカ、ドミニカ共和国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、トリニダード・トバゴ)、中米諸国(コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ)、チリ、コートジボワール、東南部アフリカ諸国(ESA:モーリシャス、セーシェル、ジンバブエ)、エジプト、フェロー諸島、ジョージア、ガーナ、アイスランドとノルウェー、イスラエル、ケニア(この協定には東アフリカ共同体の他のメンバーも加盟可能)、コソボ、レバノン、リヒテンシュタイン、モルドバ、モロッコ、北マケドニア、太平洋諸島(フィジー、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島)、パレスチナ自治政府、シンガポール、韓国、南部アフリカ関税同盟(SACU:ボツワナ、エスワティニ、レソト、ナミビア、南アフリカ共和国)とモザンビーク 、スイス、チュニジア、トルコ、ウクライナ、ベトナム

これらの発効済み協定は、2021年1月1日から完全発効したもの、暫定適用したもの、経過措置を適用したものの、いずれかに該当する。

日本とは既存の日EU経済連携協定を基盤としつつ、相互の利益を強化することを目的に日英包括的経済連携協定(日英EPA)を2020年10月23日に署名し、2021年1月1日に同協定が発効した。
ジェトロ:『日英EPA解説書』(「日EU経済連携協定(EPA)/ 日英包括的経済連携協定(EPA)について」ページ内)を参照。

署名済みだが完全に発効せず一部を適用している国

アルバニア、カナダ、ヨルダン、メキシコ
メキシコについては、同日から、同国から英国への輸入ではEUとメキシコの貿易協定の内容を維持した継続協定の特恵税率を適用し、英国から同国への輸入では、同協定発効までの間に支払った関税を発効後に還付することを約束している。

交渉中の国

アルジェリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、セルビア

英国はこのほか、EUと通商協定を締結していない米国、オーストラリア、ニュージーランドとも自由貿易協定を交渉中。また2021年2月1日には、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」への加入要請を通報した。

EUと関税同盟にある国との通商

アンドラとサンマリノとの貿易は英EU通商・協力協定に基づく。ただし、アンドラとの農産物貿易を除く。

相互承認協定(Mutual Recognition Agreement:MRA)

署名済

オーストラリア、ニュージーランド、米国
スイス、イスラエルとのFTAには相互承認の要素を含む。
日本は日英EPAにより、日EU相互承認協定の効力を継続する。

英国政府:EU以外の国との自由貿易協定締結状況(UK trade agreements with non-EU countries外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国のEU離脱に関する情報は、「特集・英国のEU離脱と離脱後の欧州ビジネス環境の変化」を参照。

WTO:United Kingdom and the WTO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます