日本からの輸出に関する制度

牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する牛乳・乳製品のHSコード

0401.10~0406.90
:牛乳・乳製品
2105.00
:アイスクリーム

ベトナムの食品関連の規制

1. 残留農薬

調査時点:2018年10月

牛乳・乳製品は、残留農薬規制の対象となります。ベトナムでは使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「食品中に含まれる農薬の最大許容量を規定する保健省通達50/2016/TT-BYT」において、農薬および食品の種類ごとに日常許容摂取値(ADI値)および最大残留許容値(MRL値)が定められています。加えて、「保健省決定46/2007/QD-BYTを一部修正する保健省通達24/2013/TT-BYT」第4条において、動物用医薬品の残留についてMRL値の規制が定められています。法令に記載されていない農薬または動物用医薬品の残留は認められていません。

2. 重金属および汚染物質

調査時点:2018年10月

牛乳・乳製品は、重金属および汚染物質規制の対象となります。最大残留基準値は、「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章において規定されています。
「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章では、6種類(ヒ素、カドミウム、鉛、水銀、メチル水銀、スズ)について、食品の種類ごとにMRL値が定められています。法令に記載されていない重金属の含有は認められていません。

牛乳・乳製品における重金属のMRL値は次のとおりです。

ヒ素
:0.5(mg/kgまたはmg/l)
カドミウム
:1.0(mg/kgまたはmg/l)
:0.02(mg/kgまたはmg/l)
水銀
:0.05(mg/kgまたはmg/l)
スズ
:250(mg/kgまたはmg/l)

*このほか、「食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-1:2011/BYT」にて有毒菌類、「食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-3:2012/BYT」にて微生物、「食品中に含まれるワクチンや化学物質の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」にて食品の製造助剤許容値についても規制をしています。

3. 食品添加物

調査時点:2020年12月

牛乳・乳製品は食品添加物規制の対象となります。
ベトナムで使用可能な食品添加物リストおよび使用対象食品ごとにおけるその最大許容値(ML値)は「保健省通達24/2019/TT-BYT」で定められています。ポジティブリスト形式で規定されているため、同リストに記載のない食品添加物の使用、販売、輸出入は認められません。
また、食品添加物は、次の1および2に該当する場合に限り、使用できます。

  1. 人の健康に損なうおそれがなく、消費者を欺くことなく、必要とされる効果を発揮する。
  2. 次の(a)~(c)の目的を達成するために、より経済的かつ技術的に効果のあるその他の方法がない。
    1. 食品の栄養価値の維持
    2. 食品の品質・安定性維持の強化または感覚刺激性の改善(消費者を欺く性質・品質の変更を伴わないもの)
    3. 食品の製造・輸送の補助(低品質な原材料の使用または不適切な製造・技術により発生する影響を隠す目的ではないもの)

新たな効果がある混合食品添加物、前述のリストに記載のない食品添加物、または前述のリストに記載される使用対象食品以外の食品への食品添加物の使用については、使用または販売する前に、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」による商品公表書登録手続を行う必要があります。

このほか、「食品中に含まれるワクチンや化学物質の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN 18-1:2015/BYT」において食品の製造助剤許容値についても規制しています。

4. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2018年10月

輸出食品の包装および容器は、「食品安全法の食器と接触する容器・包装に対する安全衛生の国家技術規格を定める通達34/2011/TT-BYT」および「食品に直接接触するガラス、陶磁器などの容器・包装に関する通達35/2015/TT-BYT」に添付の各品質基準に合致することが求められます。合成樹脂、ゴム、金属それぞれの材料により安全衛生の国家技術規格が異なるため注意する必要があります。 また、食品に直接接触するプラスチック容器の場合は、次の基準を満たすことが求められます。

  1. ポリエチレンに関する基準TCVN6514-1:1999 (AS2070-1:1995(E))
  2. ポリ塩化ビニルに関する基準TCVN 6514-2:1999 (AS 2070 – 2 : 1993(E))
  3. スチレンのプラスチック材料に関する基準TCVN 6514-3:1999 (AS 2070 – 3 : 1993(E))
  4. アクリロニトリルのプラスチック材料に関する基準TCVN 6514-4:1999 (AS 2070 – 4 : 1993(E))
  5. ポリプロピレンに関する基準TCVN 6514-5:1999 (AS 2070 – 5 : 1993(E))
  6. 着色剤に関する基準TCVN 6514-6:1999 (AS 2070 – 6 : 1993(E))
  7. ポリ塩化ビニリデンに関する基準TCVN 6514-7:1999 (AS 2070 – 7: 1993(E))
  8. その他の添加剤に関する基準TCVN 6514-8:1999 (AS 2070 – 8: 1992(E))

なお、食品をベトナムに輸出後に、ベトナムにおいて包装および容器に封入する場合、当該包装および容器は、これらの規定に従うほか、商品自己公表手続きが必要となる場合があります(食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CPの4.1条)。

5. ラベル表示

調査時点:2018年10月

牛乳・乳製品のラベル表示には、商品ラベルに関する政令43/2017/ND-CPにより規定されています。 表示義務項目は次のとおりです。

  1. 商品名
  2. 内容量
  3. 製造年月日
  4. 賞味期限(消費期限)
  5. 商品に責任を持つ組織あるいは個人の名称と住所
  6. 原産国
  7. 成分または定量の成分
  8. 情報と警告
  9. 使用方法・保管方法

ラベルには、ベトナム語による表記が義務付けられています。
機能性食品のラベル表示については「保健省通達43/2014/TT-BYT」の第6条および「政令15/2018/ND-CP」第24条・第25条に、遺伝子組み換え食品のラベル表示については、同政令第10条に規定されています。

6. その他

調査時点:2018年10月

ベトナムで販売する牛乳・乳製品の衛生規制は、食品安全法で定められています。 同法によれば、ベトナムの国レベルでの食品安全管理は、主に保健省が担っています。保健省は食品安全に関する食品包装、食品容器の国家技術規定の公布や、加工食品にかかる食品添加物、食品加工助剤などについての管理権限も有しています。ただし、牛乳・乳製品の食品安全管理については、商工省が担っています。
「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第6章および「保健省-農業農村開発省-商工省共同通達13/2014/TTLT-BYT-BNNPTNT-BCT」に基づいて、輸入される食品、食材、食品添加物、食品加工助剤、食品包装用具、食品包装材、食品容器など、すべてが検査対象となります。ただし、展示会サンプル用の食品など、検査対象外の場合もあります。 輸入される牛乳・乳製品の検査の方法、手続きは、「輸入手続き」の「2.輸入時の検査」を参照してください。

ベトナムでの輸入手続き

1. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2018年10月

「財務省通達38/2015/TT-BTC」(同省通達39/2018/TT-BTCにより改正)では一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。
通関申告は通関データ処理システム(VNACCS)を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、価値申告書、商品証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容(審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります)が決定され、VNACCS上で通知されます。また、通関には、動物検疫、食品安全検査などに合格し必要な要件をすべて満たしていること、関税などがすべて納付されることが必要となります。

なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされることがあることにも注意する必要があります。

2. 輸入時の検査

調査時点:2018年10月

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6章によると、牛乳・乳製品は輸入時の食品安全検査の対象となります(ただし、商品公表書登録の受取書が発行された商品など、「政令15/2018/ND-CP」第13条に定める場合は、この検査が免除されます)。
検査の方式としては、簡易検査・通常検査および厳重な検査があります。原則として通常検査の方式は適用されますが、次の場合は、簡易検査または厳重な検査が適用されます。

  1. 簡易検査の適用
    1. ベトナムが加盟している食品安全相互認定に関する国際条約を締結している国の機関、組織により食品安全に関する要求に到達していると認定された場合;ベトナム法令に適合する輸入ロットおよび商品に対する輸出国の権限のある機関による検査結果がある場合。
    2. 12カ月以内に行った通常検査により輸入要件合格通知書を連続で3回取得した商品。
    3. GMP、HACCP、ISO22000、IFS、BRC、FSSC22000の品質管理基準またはそれと同等な基準を適用している事業所で生産された商品。
  2. 厳重な検査の適用
    1. 前回の検査における輸入要求レベルに到達していなかった輸入ロットおよび商品。
    2. 前の審査、検査(ある場合)における基準に満たさなかったロット、商品。
    3. 保健省、農業農村開発省、工商省、省級の人民委員会または外国にある権限を有する機関あるいは生産業者からの警告がある場合。

食品安全検査を申請する際の書類として、次のものを検査実施機関に提出します(通常検査の場合)。

  1. 食品安全検査申請書(正本)
  2. 商品自己公表書
  3. パッキングリストの写し

食品安全検査の手段としては、書類検査ですが、厳重な検査の場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を税関当局に提出します。

3. 販売許可手続き

調査時点:2018年10月

牛乳・乳製品を輸入・販売する企業は、次の手続きが必要となります。

  1. 食品安全要件充足施設証明書
    食品安全法の第34条および「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第11条および第12条によれば、包装済み食品に該当する場合を除き、牛乳・乳製品を輸入・販売する企業は、食品安全要件充足施設証明 書を取得する必要があります。
    食品安全要件充足施設証明書の取得の条件は、「食品安全に関する食品製造または販売施設の一般的な要件を定める保健省の通達15/2012/TT-BYT」の第5条ないし第8条に規定されます。
  2. 商品自己公表または商品公表登録
    「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第4条および第5条によると、加工包装済み食品を輸入する企業は、商品自己公表手続きを行う必要があります。
    商品自己公表に際しては、(i)所定の書式の商品自己公表書、および(ii)商品テスト結果(12カ月以内に実施されたもの。ベトナム当局が承認するか、所定の研究機関が定める技術基準に基づくテスト)が必要となります。事業者は、これらの書類をマスメディアまたは自己のウェブサイトもしくは所在地において公表し、かつ当局へ直接あるいは郵便で送付します。それを受領した当局は、当局のウェブサイトに事業所名および公表された商品名を掲載します。
    ただし、輸出商品の加工もしくは個人・組織内使用のために輸入する商品または原料は、商品自己公表手続きを行う必要はありません。

    健康食品、医学的な栄養食品、特別用途食品および36カ月以下の子供用の栄養食品に該当する牛乳・乳製品を輸入する企業は、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6条、第7条、第8条によると、保健省(健康食品の場合)または保健局(医学的な栄養食品、特別用途食品および36カ月以下の子供用の栄養食品の場合)において商品公表書登録手続きを行う必要があります。

  3. 輸入事業者の要件
    ベトナム企業と外資企業で根拠法令が異なります。
    ベトナム企業の場合は特別な規制の対象品目を除き、別途輸入許可申請を行うことなく食品を輸入できます。
    外資企業の場合は活動許可書(計画投資局からの投資ライセンス)にベトナムのWTO加盟以降「輸入・流通業務」の追加手続きがなされていることが条件となります(外国貿易管理法施行細則を定める政令69/2018/ND-CPの第3条)。また、「外資企業の流通関連ビジネスに関する商法施行政令09/2018/ND-CP」の第5条によれば、外資企業は、牛乳・牛製品の輸入・販売について事前に商工省から外資企業の営業許可書(輸入)を取得する必要はありません。

牛乳・乳製品の販売については「食品販売事業所への安全確保の一般条件」に関する内容が「保健省通達15/2012/TT-BYT」の第2章に定められています。また、小型販売店の場合、「保健省通達16/2012/TT-BYT」の第5章「小型の食品販売事業所への食品安全の条件」に基づいて、拠点、設備、食品、食品販売担当者などの食品安全条件を順守しなければなりません。

卸売業・小売業でベトナムに進出する場合については、「その他参考情報」の「ジェトロ貿易・投資相談Q&A 卸売業・小売業で進出する際の留意点:ベトナム」を参照してください。

関連リンク

関係省庁
ベトナム保健省(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ベトナム計画投資省(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ベトナム農業農村開発省(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
食品安全法 55/2010/QH12(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(792KB)
食品安全法の施行細則を定める政令 15/2018/ND-CP(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(781KB)
食品安全に関する食品製造または販売施設の一般的な要件を定める保健省の通達 15/2012/TT-BYT(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外国貿易管理法の施行細則を定める政令 69/2018/ND-CP(ベトナム語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.4MB)
外資企業、ベトナムにおける外資を有する経済組織の商品売買活動およびこれに直接関連する活動に関する商法細則を定める政令 09/2018/ND-CP(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
遺伝子組み換え生物やそのサンプル・製品の安全性に関する政令 69/2010/ND-CP(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(138KB)
政令 69/2010/ND-CPを改正する政令108/2011/ND-CP(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
投資法 67/2014/QH13(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
企業法 68-2014-QH13(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
投資法の施行細則を定める政令 118/2015/ND-CP(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
商工省通達 34/2013/TT-BCT(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省-農業農村開発省-商工省共同通達 13/2014/TTLT-BYT-BNNPTNT-BCT(ベトナム語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(428KB)
その他参考情報
ジェトロ 貿易・投資相談Q&A 会社設立時の外資規制、奨励制度の解説:ベトナム
ジェトロ 貿易・投資相談Q&A 卸売業・小売業で進出する際の留意点:ベトナム

4. その他

調査時点:2018年10月

なし

ベトナム内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2018年10月

ベトナムへ輸入される牛乳・乳製品は、関税の対象となります。
関税額は、CIF価格を基準に計算されます。牛乳・乳製品に係る最恵国税率(MFN)は、0~20%となります。日本から輸入する場合は日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)、日本・ベトナム経済連携協定(VJEPA)、CPTPP(TPP11)の特別優遇税率を適用することができます。なお、AJCEP・JVEPAおよびCPTPPの適用を受けるためには、原産地基準を満たす必要があり、また、各協定の引下げスケジュールを確認する必要があります。

AJCEP・JVEPAの特別優遇税率を適用する場合

AJCEPの特別優遇税率を規定する政令160/2017/ND-CPおよびVJEPAの特別優遇税率を規定する政令155/2017/ND-CPに基づき、牛乳・乳製品の特別優遇輸入関税率は次のとおりです。

牛乳・乳製品の関税率
HSコード AJCEP適用税率(%) VJEPA適用税率(%)
2018年1月1日-2018年3月31日 2018年4月1日-2019年3月31日 2019年4月1日-2020年3月31日 2020年4月1日- 2021年3月31日 2021年4月1日- 2022年3月31日 2022年4月1日- 2023年3月31日 2018年1月1日-2018年3月31日 2018年4月1日-2019年3月31日 2019年4月1日-2020年3月31日 2020年4月1日- 2021年3月31日 2021年4月1日- 2022年3月31日 2022年4月1日- 2023年3月31日
04.01 8 6 5 4 3 1 9 7.5 6 5 4 2.5
0402.10.41
0402.10.42
0402.10.49
1 0 0 0 0 0 2 1 0 0 0 0
0402.10.91
0402.10.92
0402.10.99
4 4 4 4 4 2 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5 4
0402.21. 1 0 0 0 0 0 3 1 0 0 0 0
0402.29 11 9 8 6 4 2 13 11 9 7.5 6 4
0402.91 1 0 0 0 0 0 3 1 0 0 0 0
0402.99 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30
04.03 11 9 8 6 4 2 13 11 9 7.5 6 4
0404.10.10
0404.10.90
8 6 5 4 3 1 9 7.5 6 5 4 2.5
0404.90 11 9 8 6 4 2 13 11 9 7.5 6 4
0405.10
0405.20
8 6 5 4 3 1 9 7.5 6 5 4 2.5
0405.90.10
0405.90.20
5 0 0 0 0 0 1 0.5 0 0 0 0
0405.90.30
0405.90.90
8 6 5 4 3 1 9 7.5 6 5 4 2.5
04.06 1 0 0 0 0 0 2 1 0 0 0 0

CPTPP(TPP11)の特別優遇税率を適用の場合

CPTPP(TPP11)の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 政令57/2019/ND-CPに添付される優遇輸入関税の商品リストに該当すること
  • 日本(または他の締約国)からベトナムへ輸入されること
  • 日本(または他の締約国)からベトナムに直接出荷される商品であること
  • CPTPPの商品の原産地に関する規定を満たし(品目別規則等は通達03/2019/TT-BCTに規定)、生産者または輸出者が自ら原産性を証明すること(※)

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出する。輸入者が作成する原産地証明書はベトナムではまだ認められない(協定本文 第3.20条1項注2)。また、日本商工会議所の特定原産地証明書発給は行われない。
※ベトナムから日本に輸入する場合は、商工省管轄の発給機関でCOフォーム(フォームCPTPP)発給を受ける(協定本文 附属書三-A 5項(b))か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、日本からベトナムに輸出する場合と手続きが異なる。

牛乳・乳製品の特別優遇輸入関税率 CPTPP (%)
分類 品目名 HSコード 2019年1月14日-
2019年12月31日
2020年1月1日-
2020年12月31日
2021年1月1日-
2021年12月31日
2022年1月1日-
2022年12月31日
0401:ミルク及びクリーム(濃縮若しくは乾燥をし又は砂糖その他の甘味料を加えたものを除く。) 脂肪分が全重量の1%以下のもの 0401.10 7.5 3.7 0 0
脂肪分が全重量の1%を超え6%以下のもの 0401.20 5 0 0 0
脂肪分が全重量の6%を超え10%以下のもの 0401.40 5 0 0 0
脂肪分が全重量の10%を超えるもの 0401.50 5 0 0 0
0402:ミルク及びクリーム(濃縮若しくは乾燥をし又は砂糖その他の甘味料を加えたものに限る。) 粉状、粒状その他の固形状のもの(脂肪分が全重量の1.5%以下のものに限る。) 0402.10.41.10 0 0 0 0
0402.10.41.90 1 0 0 0
0402.10.42.10 0 0 0 0
0402.10.49.10 0 0 0 0
0402.10.42.90 1 0 0 0
0402.10.49.90 1 0 0 0
0402.10.90 1.6 0 0 0
0402.10.92 1.6 0 0 0
0402.10.99 1.6 0 0 0
粉状、粒状その他の固形状のもの(脂肪分が全重量の1.5%を超えるものに限る。) 0402.21 0 0 0 0
0402.29 1.6 0 0 0
その他 0402.91 6 4 2 0
0402.99 12 3 4 0
0403:バターミルク、凝固したミルク及びクリーム、ヨーグルト、ケフィアその他発酵させ又は酸性化したミルク及びクリーム(濃縮若しくは乾燥をしてあるかないか又は砂糖その他の甘味料、香味料、果実、ナット若しくはココアを加えてあるかないかを問わない。) ヨーグルト 0403.10 2.3 0 0 0
その他 0403.90.10 1 0 0 0
0403.90.90 2.3 0 0 0
0404:ホエイ(濃縮若しくは乾燥をしてあるかないか又は砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。)及びミルクの天然の組成分から成る物品(砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わないものとし、他の項に該当するものを除く。) ホエイ及び調製ホエイ(濃縮若しくは乾燥をしてあるかないか又は砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない) 0404.10 0 0 0 0
その他のもの 0404.90 0 0 0 0
0405:ミルクから得たバターその他の油脂及びデイリースプレッド バター 0405.10 5 0 0 0
デイリースプレッド 0405.20 5 0 0 0
その他のもの 0405.90.10
0405.90.20
1.6 0 0 0
0405.90.30
0405.90.90
7.5 3.7 0 0
0406:チーズ及びカード フレッシュチーズ(ホエイチーズを含むものとし、熟成していないものに限る。)及びカード 0406.10.10
0406.10.20
3.3 0 0 0
おろしチーズ及び粉チーズ(チーズの種類を問わない。) 0406.20.10
0406.20.90
0 0 0 0
プロセスチーズ(おろしチーズ及び粉チーズを除く。) 0406.30.00 0 0 0 0
ブルーベインドチーズ及びその他のペニシリウム・ロックフォルティにより得られる模様を含むチーズ 0406.40.00 5 2.5 0 0
その他のチーズ 0406.90.00 0 0 0 0
2105:00:00 アイスクリームその他の氷菓(ココアを含有するかしないかを問わない。) 2105 12 8 4 0

2. その他の税

調査時点:2018年10月

付加価値税

ベトナムにおいて、牛乳・乳製品に関する付加価値税(VAT)の取り扱いは、次のとおりです。

  1. 輸入時
    日本からベトナムへ輸入される生および未加工の農産物ならびに前処置のみ施された農産品(※)については、輸入付加価値税が免除されます。
    加工された農産物製品には、10%の輸入付加価値税が課税されます。
  2. 国内販売時
    生および未加工の農産物ならびに前処置のみ施された農産品(※)をベトナム国内で再販する場合には、5%の付加価値税の対象となります。それ以外の加工された農産物製品をベトナム国内で再販する場合は、10%の付加価値税の対象となります。なお、輸入者が輸入時に支払った付加価値税について控除を受けることが可能です。具体的には、再販時に買手から受け取る付加価値税から、支払済みの輸入付加価値税を控除した金額を納税することになります。なお、輸入付加価値税が売手から受け取る付加価値税より大きい場合は、翌課税期間への繰り越しが可能です。

    ※前処置のみ施された農産品とは、清浄、乾燥、皮むき、製粉、脱殻、カット、塩漬け、冷蔵保存(冷却または冷凍)、亜硫酸ガス、亜硫酸水またはほかの溶液で保存したもの、その他の共通の保存手段によるものを指します。

3. その他

調査時点:2018年10月

なし。

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