外資に関する規制

最終更新日:2020年11月27日

規制業種・禁止業種

ナイジェリア投資促進委員会法で、「ネガティブリスト」として禁止4業種を定めている。

ナイジェリア投資促進委員会法で、「ネガティブリスト」として禁止業種を定めている。

  1. 武器・弾薬等の製造業
  2. 麻薬および向精神薬の製造・販売業
  3. 軍事・準軍事的な衣類および携行品の製造(警察、税関、出入国管理、刑務所業務に関する衣類および携行品を含む)
  4. 連邦評議会(The Executive Council of The Federation)が随時決定するその他の事項

UNCTADウェブサイト:ナイジェリア投資促進委員会法(Nigerian Investment Promotion Commission Act外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

出資比率

特に制限なし。外資100%による投資も可能(ただし、石油・ガス分野には出資規制あり)。

外国企業の土地所有の可否

所有は不可。99年間を上限にリース可能。

1978年土地使用法(Land Use Act of 1978)が2004年に一部改正された。
すべての土地は連邦政府に属し、ナイジェリア企業・外資企業にかかわらず、土地の所有は不可。
事業用地の使用に際しては、99年間を上限にリースが可能で、土地を管理する州政府(知事名で)より、 土地使用許可書(Certificates of Occupancy)を取得し、同許可書が権利の証明となる。

ラゴス州では、土地登記の電子化が進んでおり、土地局の土地登録部(Land Registry Directorate, Land Bureau)で、権利者名義の確認や土地使用許可書の登録等が可能。
これらの手続きは、ラゴス州土地登録法(Lagos State Land Registration Law)に基づく。

資本金に関する規制

ナイジェリアの投資に関して、外国資本が入る場合は、最低株式資本1,000万ナイラが必要。

  • 会社および関連事項に関する法律(Companies and Allied Matters Act:CAMA2020)において、ナイジェリアで株式会社を設立する場合の最低株式資本額を、非公開会社で10万ナイラ、公開会社で20万ナイラと定めている(独資による外国企業の参入に対しても同様)。
    ただし、現地企業と外国企業との合弁の場合、最低株式資本1,000万ナイラが必要。
  • 金融機関など一部産業には、別途設定あり。

その他規制

外資非公開会社は、その営業許可および外国人採用枠の取得のために、株式、貸付金または機械の輸入で、合計30万ドルの資本導入を証明する証拠の提示が必要。

  • 資本導入の証拠書類は、ナイジェリアの銀行が発行する資本導入証(Certificate of Capital Importation:CCI)、または機械設備等の現物資本の場合は、輸入手続きに必要となるForm Mを設備輸入の証拠とすることができる。
  • その他、産業全般にわたる国産化率に関する制限はないが、石油・ガスなど業種によって、国産化率の制限を定めているものもある。