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EPA/FTA、WTO

ビジネス情報とジェトロの支援サービス

EPA/FTAとは

EPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)、FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)とは、特定の国や地域同士で、貿易や投資を促進するための条約です。輸出入にかかる関税の撤廃・削減や、サービス業を行う際の規制の緩和・撤廃など、幅広い分野での経済関係の強化を目的とします。

詳細は「FTAの潮流と日本」

日本が締結しているEPA等(解説書等)

EPAによって特恵関税率に差がある場合があるので、世界各国の関税率などで確認してください。

輸出にあたってEPAを利用する手順

  1. Step

    01

    輸出相手国が適用可能なEPAの対象国か確認します

    国によっては、複数のEPAが適用可能ですので、どのEPAを利用するか比較する必要があります。
    日本が締結しているEPA等(解説書等)の各国・地域名をクリックいただくと、利用可能なEPAが分かります。

    (参考)
    ジェトロ「世界のFTAデータベース」、外務省「我が国の経済連携協定(EPA/FTA)等の取組外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. Step

    02

    輸出する商品の関税番号(HSコード)を特定します

    HSコードによって、関税率や原産地規則を確認できます。HSコードは輸入国税関の判断に基づきます。

    (参考)
    ジェトロ「HSコード」、税関「実行関税率表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、日本関税協会「Webタリフ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、輸入国税関等Webページ

  3. Step

    03

    輸出相手国で適用される関税率を調べます

    通常適用される税率(MFN税率)とEPAに基づく特恵税率を比較して、EPA利用の要否を確認して下さい。

    (参考)
    ジェトロ「世界各国の関税率」、税関「EPA相手国側譲許表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、輸入国税関等Webページ

  4. Step

    04

    各EPAで定められた原産地規則を満たしているか確認します

    EPAの適用を受けるためには、各EPAで品目別に定められた原産地規則を満たす必要があります。

    (参考)
    ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、税関「原産地ポータル外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、経済産業省「経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  5. Step

    05

    原産地の証明に必要な書類を作成します

    指定発給機関(日本の場合は日本商工会議所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が特定原産地証明書を発給する「第三者証明制度」のほか、生産者・輸出者・輸入者が自ら原産性を証明する「自己申告(証明)制度」も導入されています。各EPAの運用取り決めに従い、必要な書類を用意してください。

    (参考)
    ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、経済産業省「経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

EPA活用にあたっての実務のご相談に対して、全国の経験豊富なアドバイザーがお答えします。

  • EPAの基本的な解説と、原産地証明書やインボイスなどの書類作成をサポートするExcelファイルです。

  • 全世界の発効済みFTA情報が、国・地域別、年代別に整理されており検索できます。発効前のFTA等の情報も掲載しています。

ジェトロのEPA等関連情報

イベント情報

種別 イベント名 開催日 開催場所 ステータス
セミナー・講演会 ライブ配信のみ オンデマンド配信のみ メルコスールのいま ―EUとのFTA、米国との貿易経済協力協定(ATEC)の概要は?― 2021年11月19日 オンライン開催 申し込み受付中
イベント セミナー・講演会 オンデマンド配信のみ 【ジェトロ・メンバーズ限定ウェビナー】ジェトロ職員によるEPA活用講座2021 第1回 ―原産地証明手続き編― 2021年11月04日 ~2022年02月04日 オンライン開催 申し込み受付中
イベント セミナー・講演会 ライブ配信のみ FTA/EPA活用ウェビナー ―メリット・リスクと利用手順― 2021年10月28日 オンライン開催(岐阜発) 申し込み受付中
相談会 ライブ配信のみ 【オンライン相談会】国際ビジネス相談会 in神戸 2021年10月13日(水曜)、27日(水曜)、11月10日(水曜)、24日(水曜)、12月8日(水曜)、22日(水曜)、2022年1月12日(水曜)、26日(水曜)、2月2日(水曜)、16日(水曜)、3月9日(水曜)、23日(水曜) オンライン開催 申し込み受付中
イベント セミナー・講演会 ライブ配信あり 【会場参加/同時ライブ配信】(愛媛県内企業限定)令和3年度 国際ビジネス支援講座 2021年10月20日(水曜)、10月28日(木曜)、11月2日(火曜)、11月9日(火曜) 松山/同時ライブ配信 申し込み受付中
セミナー・講演会 ライブ配信のみ (佐賀県内企業限定)【ウェビナー】2021年度貿易スキルアップ・オンライン/ライブ講座 2021年9月3日(終了しました)、10月12日、11月24日、12月21日、2022年1月14日 オンライン開催(佐賀発) 申し込み受付中

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海外ビジネス情報

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ビジネス短信

インドネシア・メルコスール包括的経済連携協定に向けた予備協議が進展(インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ)(2021年10月21日)
UAEが韓国、インドネシア、インドとの包括的経済連携協定交渉を開始(インド、インドネシア、韓国、アラブ首長国連邦)(2021年10月20日)
韓国政府、UAEと包括的経済連携協定交渉推進の共同声明発表(韓国、アラブ首長国連邦)(2021年10月20日)

地域・分析レポート

コロナ禍による労働・雇用環境の変化は限定的(インド)(特集:変わるアジアの労働・雇用環境と産業界の対応)(2021年10月6日)
多国間デジタル貿易協定に向け、期待高まる(米国)(2021年9月28日)
大連進出企業、関税撤廃スケジュールを注視(中国)(特集:各国進出企業に聞く-RCEPへの期待と発効を見据えた事業戦略)(2021年9月10日)

調査レポート

EUの新通商戦略および最近のFTA動向(2021年3月)
日本市場への進出や日本企業との協業に関心のあるロシア・スタートアップリスト(2021年3月)
フランスを中心とする欧州アパレルブランドのサステナビリティ動向調査(2021年3月)

貿易・投資相談Q&A

EPAの原産品判定基準と特恵関税:タイ向け輸出
ACFTA(中国ASEAN自由貿易協定)に基づく特恵関税を適用する際の留意点
EPAの原産品判定基準と特恵関税:マレーシア向け輸出

輸出入に関する制度

WTO・他協定加盟状況(EU)
WTO・他協定加盟状況(中国)
WTO・他協定加盟状況(ニュージーランド)

「世界は今-JETRO Global Eye」

無料WEBセミナー

FTAの有効活用による海外展開の進め方 ―EU向け輸出時の日EU・EPA利用のための留意点―
FTAの有効活用による海外展開の進め方-TPP11の概要と活用メリット-
日米貿易協定の最新事情 ー対米輸出における特恵関税の使い方ー

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