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EPA/FTA、WTO

ビジネス情報とジェトロの支援サービス

EPA/FTAとは

EPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)、FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)とは、特定の国や地域同士で、貿易や投資を促進するための条約です。輸出入にかかる関税の撤廃・削減や、サービス業を行う際の規制の緩和・撤廃など、幅広い分野での経済関係の強化を目的とします。

詳細は「FTAの潮流と日本」

日本が締結しているEPA等(解説書等)

EPAによって特恵関税率に差がある場合があるので、世界各国の関税率などで確認してください。

輸出にあたってEPAを利用する手順

  1. Step

    01

    輸出相手国が適用可能なEPAの対象国か確認します

    国によっては、複数のEPAが適用可能ですので、どのEPAを利用するか比較する必要があります。
    日本が締結しているEPA等(解説書等)の各国・地域名をクリックいただくと、利用可能なEPAが分かります。

    (参考)
    ジェトロ「世界のFTAデータベース」、外務省「我が国の経済連携協定(EPA/FTA)等の取組外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. Step

    02

    輸出する商品の関税番号(HSコード)を特定します

    HSコードによって、関税率や原産地規則を確認できます。HSコードは輸入国税関の判断に基づきます。

    (参考)
    ジェトロ「HSコード」、税関「実行関税率表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、日本関税協会「Webタリフ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、輸入国税関等Webページ
    ここが知りたいEPA解説ウェビナー1「HSコードと関税率、世界各国の関税「World Tariff」

  3. Step

    03

    輸出相手国で適用される関税率を調べます

    通常適用される税率(MFN税率)とEPAに基づく特恵税率を比較して、EPA利用の要否を確認して下さい。

    (参考)
    ジェトロ「世界各国の関税率」、税関「EPA相手国側譲許表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、輸入国税関等Webページ

  4. Step

    04

    各EPAで定められた原産地規則を満たしているか確認します

    EPAの適用を受けるためには、各EPAで品目別に定められた原産地規則を満たす必要があります。

    (参考)
    ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、税関「原産地ポータル外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、経済産業省「経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ここが知りたいEPA解説ウェビナー2「品目別原産地規則概要及びジェトロ原産地証明ナビの紹介

  5. Step

    05

    原産地の証明に必要な書類を作成します

    指定発給機関(日本の場合は日本商工会議所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が特定原産地証明書を発給する「第三者証明制度」のほか、生産者・輸出者・輸入者が自ら原産性を証明する「自己申告(証明)制度」も導入されています。各EPAの運用取り決めに従い、必要な書類を用意してください。

    (参考)
    ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、経済産業省「経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ここが知りたいEPA解説ウェビナー3「原産地証明手続き(自己証明制度を中心に)

EPA活用にあたっての実務のご相談に対して、全国の経験豊富なアドバイザーがお答えします。
(東京、大阪、北海道、仙台、名古屋、香川、福岡)

  • EPAの基本的な解説と、原産地証明書やインボイスなどの書類作成をサポートするExcelファイルです。

  • 全世界の発効済みFTA情報が、国・地域別、年代別に整理されており検索できます。発効前のFTA等の情報も掲載しています。

ジェトロのEPA等関連情報

イベント情報

種別 イベント名 開催日 開催場所 ステータス
イベント セミナー・講演会 ライブ配信のみ 【ウェビナー】令和3年度第1回ものづくりグローバル研究会 地域的な包括経済連携(RCEP)協定活用推進ウェビナー 2022年02月22日 オンライン開催(佐賀発) 申し込み受付中
イベント セミナー・講演会 ライブ配信のみ 【ウェビナー】新たな巨大経済圏・RCEP解説セミナー ―群馬県内産業の更なる輸出促進に向けて― 2022年03月04日 オンライン開催(群馬発) 申し込み受付中
イベント セミナー・講演会 ライブ配信のみ 【ウェビナー】「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」活用促進セミナーin四国 2022年02月18日 オンライン開催(香川発) 申し込み受付中
イベント セミナー・講演会 相談会 ライブ配信のみ 【ウェビナー】RCEPの利用方法とEPAアドバイザーによるEPA活用個別相談会 2022年03月03日 オンライン開催(岐阜発) 申し込み受付中
イベント セミナー・講演会 ライブ配信あり 【会場参加/同時ライブ配信】「RCEP協定活用推進セミナー ―繊維編―」and個別相談会 2022年02月25日 福井 申し込み受付中
イベント セミナー・講演会 ライブ配信あり 【会場参加/同時ライブ配信】「RCEP協定活用推進セミナー ―眼鏡編―」and個別相談会 2022年02月24日 鯖江 申し込み受付中

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ビジネス短信

外資系企業を含め、企業のRCEP協定の利活用が進む(中国)(2022年1月26日)
RCEP、マレーシアでは2022年3月に発効(マレーシア)(2022年1月21日)
中国政府、韓国に対するRCEP協定税率の適用品目・税率を発表 (韓国、中国)(2022年1月20日)

地域・分析レポート

ニッキフロン、特定原産地証明書の電子発給に期待(タイ、日本)(2022年1月24日)
協和機電工業、FTAで柔軟な顧客対応へ(中国、ベトナム、日本)(2022年1月12日)
FTA活用で弾性ストッキングをアジアへ、東光の取り組み(日本)(2022年1月4日)

調査レポート

2021年度 海外進出日系企業実態調査(欧州編)(2022年1月)
2021年度 海外進出日系企業実態調査(北米編)(2021年12月)
スーダン共和国の貿易・投資関連法制度(2021年12月)

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EPAの原産品判定基準と特恵関税:タイ向け輸出
ACFTA(中国ASEAN自由貿易協定)に基づく特恵関税を適用する際の留意点
EPAの原産品判定基準と特恵関税:マレーシア向け輸出

輸出入に関する制度

WTO・他協定加盟状況(ケニア)
WTO・他協定加盟状況(オーストラリア)
WTO・他協定加盟状況(シンガポール)

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FTAの有効活用による国際ビジネスの進め方 -日英EPAの概要と利用(輸出及び輸入時)のための留意点-
自動車業界を取り巻くEPA活用の課題と貿易実務円滑化に向けた取り組み

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