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外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)

外国出願にかかる費用の半額を助成します。

ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。

申請から助成までの流れPDFファイル(632KB)
(ご参考) 外国出願の前にちょっとアドバイスPDFファイル(770KB)

応募受付期間

※本年度の受付は終了しました。
2021年6月21日(月曜)~ 2021年7月21日(水曜)17時00分 (必着)(郵送又は持ち込み)

ご利用条件

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

  1. 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。
    ※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
  2. 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者
  3. 本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者
  4. 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと

助成対象経費

助成対象期間(採択決定通知日(9月中旬~下旬予定)から実績報告書締切日(2022年1月7日)まで)に 発注/契約、実施、支払いが行われた経費 (外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等)

補助率・上限額

補助率:
助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
補助上限額:
1中小企業者あたり300万円以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計)
1申請案件あたり:
  • 特許 150万円
  • 実用新案、意匠、商標 60万円
  • 冒認対策商標(※)30万円
    (※)冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け(先取り)出願(冒認出願)の対策を目的とした商標登録出願

申請方法

どちらかの申請方法を選択してください
申請方法 手順
郵送による申請 間接補助金交付申請書〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕に必要事項を記入し、添付書類一式と共に当デスク宛に郵送、またはお持ち込みください。
また、〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕については、別途、電子媒体(ワードファイル)を当デスク宛E-mailにて送付願います。
jGrantsと郵送の併用による申請
(1.と2.のプロセス)
今年度より、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム “jGrants” による申請が可能となりました。 ただし、本補助金の申請書類には、機密内容が含まれますので、書類を当デスク宛に郵送またはお持ち込みいただく必要があります。
  1. ご利用には「GビズID」が必要です(ID取得まで2,3週間を要するため早めの取得申請をお勧めします)。 「GビズID」取得後、“jGrants” にログインし、外国出願補助金を選択し、申請してください。
  2. 間接補助金交付申請書〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕に必要事項を記入し、添付書類一式と共に当デスク宛に郵送、またはお持ち込みください。また、上記「〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕については、別途、電子媒体(ワードファイル)を当デスク宛E-mailにて送付願います。

※詳しくは「募集案内」をご確認ください。

関連情報

*メンバーズをはじめ他のジェトロ事業参加企業、地域未来牽引企業、ものづくり補助金/JAPANブランド育成支援事業利用者、J-startup企業 による本事業の積極的なご利用を推奨いたします。

受付窓口・お問い合わせ

ジェトロ知的財産課 外国出願デスク
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル6F
Tel:03-3582-5642 Fax:03-3585-7289
E-mail:SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

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