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令和3年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(一般)」の公募について

2021年04月27日

ジェトロでは、「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築する事業)(一般)」を実施する間接補助事業者を、次の要領で広く募集します。

事業概要

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

補助対象事業

1. 事業の内容

(1)
採択予定件数:5~7件程度
(2)
対象案件
中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みを募集します。以下類型はあくまで例示です。
(対象案件例)
  1. 国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル
  2. 地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラットフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル。
  3. 訪日外国人客が帰国後も日本産品を購入するような仕組を作ることで、日本好きの外国人への日本産品輸出を促すビジネスモデル
  4. 5GやAI等を活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケティングを実現するビジネスモデル
  5. デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモデル

2. 対象国・地域

全世界(但し、「外務省海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが2以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。)

3. 補助金について

(1)
補助金額と補助率
補助金額:1社当り最大4,000万円を目安とします。
補助率:
  1. 繊維・織物/アパレルまたは化粧品分野に特化した取組の場合 補助対象経費の1/3
  2. 1以外の場合補助対象経費の1/2 ※分野横断的に取り扱う案件を含む。
最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。
(2)
補助対象経費の概要
  1. 人件費
  2. 事業費(旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費)
当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

4. 実施期間

事業実施期間:補助金交付決定日~2022年1月31日

公募情報

1. 公募期間

公募の掲示:2021年4月27日(火曜)~5月31日(月曜)15時00分
応募の受付:2021年5月31日(月曜)15時00分まで

2. 応募方法

  1. 補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」で応募を受け付けます。jGrantsでは、本申請を受け付けるとともに、jGrantsで行われた申請等に対しては原則として、jGrantsで通知等を行います。
    ※jGrantsを利用するには「gBizID(GビズID)」の取得が必要です。gBizIDが取得できない場合は、以下2の方法で申請してください。
  2. gBizIDが取得出来ないことによりjGrantsを利用出来ない場合、件名(題名)を必ず「【申請】中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金申請書(一般)」と記載して、デジタルマーケティング部ECビジネス課に次の書類を、電子メールで応募してください。提出にあたっては、各応募書類(「申請書(様式第一)」、「別紙類(別紙1、2、3)」「提案事業についての補足資料」「応募者概要説明書および財務諸表」)を一本の電子ファイルに取りまとめ(zipファイル等で)、提出してください。

※各書類において、jGrantsの入力内容と重複がある項目については入力不要です。

E-mail:DNE-project@jetro.go.jp
日本貿易振興機構(ジェトロ)デジタルマーケティング部 ECビジネス課宛て

3. 公募説明会

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、公募説明会は実施しません。
ご質問は、専用フォームにて質問を受け付けます。なお、質問の受付期間は、公募開始日から2021年5月26日までとします。

※ご質問の前に、必ずFAQをご確認ください。

※専用フォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メールアドレス(DNE-project@jetro.go.jp)に、企業名および氏名を明記の上、お問い合わせください。また、お問い合わせの際には、件名(題名)を「【問合せ】中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(一般)」 としてください。

質問の受付期間
2021年5月26日(水曜)まで

4. その他(参考)

ご参考として、R2年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金報告書を以下のとおり紹介します。

担当部課
〒107-6006 東京都赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
日本貿易振興機構(ジェトロ)
デジタルマーケティング部 ECビジネス課(担当:高原、栗原、吉川)
E-mail:DNE-project@jetro.go.jp