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セミナー・講演会【ウェビナー】「サプライチェーンと人権」 ―米国の潮流と日本企業の留意点

募集は締め切りました。

サプライチェーンが世界中に張りめぐらされる今日、日本企業にとっても、人権などの国際規範や基準などを念頭に置きながら、経営を行うことが喫緊の課題となっています。日本政府は2020年10月、国連人権理事会で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく行動計画を策定し、普及啓発に取り組んでいるところです。

企業のグローバルビジネスにおいて人権尊重を求める機運が高まる中、米国でも近年、強制労働に関連する製品の輸入差し止め措置が増加したり、人権侵害の疑いがある外国企業への輸出管理が強化されるなど、日本企業のビジネスに影響を与え得る具体的な措置が次々に打ち出されています。今年1月に発足したバイデン政権は、人権問題への対応に力を入れ、企業にサプライチェーン上の人権侵害リスクに注意を払うよう働き掛けています。今年7月には、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働ほか人権侵害に関与する事業体に関して、産業界に注意を促す勧告内容(2020年7月にトランプ政権時策定)を初めて改訂しました。これは、人権侵害のリスクがある産業分野や取引慣行、既に米国の制裁対象となっている事業体や取引行為を示した上で、企業・個人に対して自らのサプライチェーンにそれらリスクがないかデューデリジェンスを求める内容となっており、米国の各種法令に違反した場合には罰則がある可能性も示しています。

こうした状況を受け、ジェトロは経済産業省と共催で、米国でビジネスを行う企業の皆様向けに、「サプライチェーンと人権」をテーマとしたウェビナーを開催します。ウェビナーでは、日本政府の取り組みをご紹介するほか、米国政府でビジネスと人権をめぐる政策を統括・主導する国務省の高官を講師として招き、米国政府の施策や日本企業に期待する取り組みなどをお話しいただきます。また、米国通商法を専門とする現地法律事務所から講師を招き、企業活動における実務上の留意点を説明いただきます。この機会にぜひご参加ください。

日時

2021年11月9日(火曜)17時30分~19時00分(米国東部時間)

2021年11月10日(水曜)7時30分~9時00分(日本時間)

場所 オンライン開催 (ライブ配信)

使用アプリケーション:Zoom

内容
  1. 開催趣旨
    ジェトロ 理事 曽根一朗
  2. 政府メッセージ
    「ビジネスと人権を巡る国内外の動向と日本企業への期待」
    経済産業省 大臣官房ビジネス・人権政策統括調整官 柏原 恭子 氏
  3. 講演1
    「米国政府のビジネスと人権の取り組み」
    国務省 民主主義・人権・労働局 首席次官補代理代行 スコット・バスビー 氏
  4. 質疑応答1
  5. 講演2
    「サプライチェーンと人権を巡る企業活動の留意点」
    メイヤー・ブラウン法律事務所 村瀬 悟 氏、シドニー・ミンツァー 氏
  6. 質疑応答2

※講師や演題等は変更の可能性があります。

使用言語:日本語/英語(同時通訳付き)

主催・共催 経済産業省、ジェトロ
参加費 無料
定員 配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。 ※1社につき複数名参加いただくことは可能ですが、多数のお申込みがあった場合は、人数の調整をお願いする場合があります。
取材について:ウェビナーの一部の講演については、取材頂くことが可能です。取材をご希望の方は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
Zoomご利用方法・留意事項等

ウェビナーご利用条件・免責事項

Zoom利用方法
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  3. 受講日前日までにご登録された個人メールアドレス宛に主催者から当日参加用URLをお送りします。
  4. 受講日当日に各自の端末から、3.でお知らせした当日参加用URLにアクセスし、入室してください。

    ※その他詳しい受講方法については、受講日前日までにお知らせいたします。

必要機器・注意事項・留意事項等

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お問い合わせ先

米国:ジェトロ・ニューヨーク事務所(担当:磯部、米山)
E-mail:rept@jetro.go.jp
日本国内:ジェトロ米州課(担当:滝本、甲斐野)
E-mail:orb@jetro.go.jp