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「Go-Green」スキーム導入で電動二輪車の購入を支援

(インド)

アーメダバード発

2021年11月01日

インド・グジャラート州のブペンドラ・パテル首相は、州内の建設業、組織労働従事者、およびITI(産業訓練校)学生による、電動二輪車の購入を促進するための補助金スキームを開始した。新たに導入された「Go-Green」スキームは、労働者や学生の経済的負担を軽減することで電動二輪車の購入を容易にするとともに、燃料費を削減、排出ガス量を抑制する。スキームの第1段階として、州政府は1,000人の建設労働者と2,000人の組織労働従事者に、バッテリー駆動二輪車を提供することを目標としている。

州政府労働福祉局が立ち上げたポータルサイトによると、同スキームによるカテゴリー別の補助額等の概要は以下のとおり。

  1. 建設業従事者:バッテリー駆動二輪車のショールーム価格の50%、または3万ルピー(約4万5,000円、1ルピー=約1.5円)のいずれか低い方、および登録税と道路税を1回限り補助。
  2. 産業労働従事者:バッテリー駆動二輪車のショールーム価格の30%、または3万ルピーのいずれか低い方、および登録税と道路税を1回限り補助。
  3. ITI学生: バッテリー駆動二輪車の購入時に1万2,000ルピーを補助する。

補助金の対象となるのは、中央政府と州政府が認めるインドで製造されたモデル(アンプレ、オキナワ、ヒーローなど)に限られる。加えて、「自動車法」に準拠してインドで製造され、1回の充電で50キロ以上、走行可能なリチウムイオン電池を搭載し、別途充電スタンドを必要としないバッテリー駆動二輪車とする条件を満たす必要がある。

申請者は、補助金対象モデルを選択し、必要な書類をポータルサイトにオンラインでアップロードすることで車両を予約する。州政府により申請が承認された後は、販売店で車両の引き渡しを受ける手順となる。購入時には、工場出荷時の価格から補助金の額を差し引いた差額を支払い、販売店には、補助金および登録税、道路税の相当額が直接払い戻される。

(古川毅彦)

(インド)

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