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バイデン米大統領、中国の通信5社認証禁止法案に署名、特定企業への証券投資禁止を延長

(米国、中国)

ニューヨーク発

2021年11月15日

ジョー・バイデン米国大統領は11月11日、上下両院が可決した「2021年安全機器法(H.R.3919)」に署名外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。同法は連邦通信委員会(FCC)に対して、米国の安全保障に容認できないリスクをもたらす機器の認証を禁止する規則を1年以内に導入することを求めている。

FCCは既に、6月に発表した規則案を基に、安全保障上リスクのある機器・サービスの認証を禁止する規則の策定を進めている。8月には規則案を官報で公示した上で、10月18日を期限にパブリックコメントを募集していた(2021年8月23日記事参照)。今回成立した「2021年安全機器法」は、このプロセスを1年以内に完了させるとともに、導入する規則の中で、FCCが今後、「対象機器・サービス」のリストに記載のある機器に対して認証にかかる一切の審査または承認を行わないことを明確にするよう求めている。「対象機器・サービス」のリストは「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法」に基づき、FCCの公安・国土安全保障局(PSHSB)が国家安全保障と米国人の安全に容認できないリスクをもたらし得ると指定した機器・サービスを掲載するリストだ。現時点では、中国の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社による機器・サービスのみが掲載外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますされている。

特定の中国企業への証券投資禁止を1年間延長

バイデン大統領は11月9日には、中国の軍事産業に関わる中国企業に対する米国人(注)による証券投資を禁じている措置に関して、その根拠となる国家緊急事態の認定を1年間延長すると発表した。官報には10日に公示外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。この措置は2020年11月にトランプ大統領(当時)が導入したもので、バイデン大統領はそれを引き継ぎつつ、2021年6月には投資禁止対象の範囲を拡大する大統領令を発表していた。米国人は同大統領令に基づき、現在59の中国企業への新規の証券投資が禁止されている(2021年8月3日記事参照)。

バイデン大統領は11月15日に、中国の習近平国家主席とバーチャル形式で会談を行う予定で、会談では責任あるかたちでの両国の競争関係の管理が主題となる見込みだ。ジェン・サキ大統領報道官によると、バイデン大統領は会談を通じて米国の意図や優先事項を明確にし、中国に対する懸念点について率直な姿勢で臨むとしている。今回の2021年安全機器法への署名や国家緊急事態の延長についても、懸念のある点では一歩も引かないというバイデン大統領の意思の表れとみることができる。

(注)米国市民、永住者、米国の法律または米国内の管轄権に基づいて組織された事業体(外国支社も含む)または米国内にいる個人が含まれる。

(磯部真一)

(米国、中国)

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