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2021年のGDP成長率は7%程度に、2022年は3~5%成長へ

(シンガポール)

シンガポール発

2021年11月29日

シンガポール貿易産業省(MTI)は11月24日、2021年通年のGDP成長率予測をこれまでの「前年比6.0~7.0%」から、「7%程度」へと予測幅を縮小すると発表した。MTIによると、第3四半期の成長率は前年同期比7.1%と、第2四半期の15.2%から伸び幅が縮小した(添付資料表参照)。

MTIは2022年のGDP成長率について、引き続き業界ごとに経済回復のスピードが異なることなら、「3.0~5.0%成長」との予測を示した。同省は、製造業や卸売り取引など国際需要に支えられる分野については引き続き、堅調な成長を維持するとみている。しかし、建設、海洋・オフショアについては渡航規制による労働力不足により、2022年も新型コロナウイルス流行前の水準を下回るとしている。さらに、航空、観光も継続して新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回ると予想した。このほか、飲食や小売りの中でも百貨店など一部分野については、海外渡航者の回復のスピードが緩やかなことから、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ることはない、との見方を示した。MTIは、百貨店などを除く小売り部門については2022年末までに、新型コロナウイルス感染拡大前に戻ると見込んでいる。

非石油部門の地場輸出は2021年、前年比9.5~10.0%増と上方修正

一方、MTI管轄下の産業・貿易振興機関エンタープライズ・シンガポール(ESG)も同24日、堅調な半導体需要などに支えられ輸出が予想よりも好調だったことから、輸出指標である非石油部門の地場輸出(注)の2021年通年の見通しを、8月11日発表の予測「前年比7.0~8.0%増」から「9.5~10.0%増」へと上方修正した。また、2021年の貿易総額の見通しも、原油価格の上昇で石油関連取引が好調なため、これまでの予測「13.0~14.0%増」から、「17.0~17.5%増」へと大幅に上方修正した。

また、ESGは2022年の非石油地場輸出と貿易総額の見通しについて、と共に「0.0~2.0%増」になるとの予測を明らかにした。

(注)自国生産による物品輸出で、再輸出を除く。

(本田智津絵)

(シンガポール)

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