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米石油大手シェブロン、2050年ネットゼロ目標を採択

(米国)

ヒューストン発

2021年10月15日

米国の石油大手シェブロン(本社:カリフォルニア州サン・ラモン)は10月11日、最新の気候変動レジリエンス〔強靭(きょうじん)化〕レポートを発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。上流部門のスコープ1(注1)とスコープ2(注2)に該当する温室効果ガス(GHG)排出量に関して、2050年ネットゼロ目標を採択するとともに、スコープ1、スコープ2、スコープ3(注3)に該当する炭素強度に関して2028年目標を新たに設定した。

2050年ネットゼロ目標の達成に向けて、複数の利害関係者とのパートナーシップや、技術・政策・規制・オフセット市場における進展が期待される。また、2028年の新たな目標は、2016年比で強度を2028年までに5%以上削減するものだ。

シェブロンのマイケル・ワース会長兼最高経営責任者(CEO)は「ソリューションは問題解決とともに始まる。これはシェブロンがまさに実践していることであり、140年以上にわたって優れた成果を出している」「この(気候変動レジリエンス)レポートは、われわれの戦略、低炭素ビジネスへの投資方法、そして今がエネルギー業界にいるのに好機だとわれわれが信じる理由についてのさらなる洞察を提供するもの」と述べている。

シェブロンを含む世界の5大石油メジャーは、GHG削減、メタンのフレアリングの抑制、二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)、再生可能エネルギーへの投資など、さまざまな取り組みを行っている。5大石油メジャーの中で、米国のエクソンモービルとシェブロンは2050年ネットゼロ目標にこれまでコミットしていなかったが、シェブロンが今回、2050年ネットゼロ目標にコミットしたため、残るはエクソンモービルのみとなる(添付資料表参照)。

シェブロンは9月14日に、脱炭素化の取り組みに向け、GHGを2028年までに2016年レベルで35%削減し、低炭素エネルギー事業に100億ドル超を投資すると発表している(2021年9月16日記事参照)。

(注1)京都議定書に定められている二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)など6つの温室効果ガスの直接排出量

(注2)エネルギー起源間接排出量

(注3)その他間接排出量

(沖本憲司)

(米国)

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