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ホーチミン市、新型コロナ対策の社会隔離を緩和、経済活動再開へ

(ベトナム)

ホーチミン発

2021年10月04日

ベトナムのホーチミン市は9月30日、指示文書18号(18/CT-UBND)を発出し、同日午後6時から新型コロナウイルス対策にかかる社会隔離措置を緩和した。同市は7月9日以降、首相指示16号(16/CT-TTg)に基づく厳格な規制を継続してきたが(2021年9月6日付地域・分析レポート2021年9月21日記事参照)、経済活動の再開に向けて規制緩和に動いた。

同文書によると、政府機関や外国の領事館・国際機関、医療関連施設のほか、製造や貿易、商業、サービス業の各分野で事業活動を認めることとなった。活動を認める事業には、工業、農林水産業、食料品販売、飲食店(持ち帰りのみ)、郵便、電子商取引、学用品販売、理美容院、宿泊・観光施設など幅広い業種を含む。文化・スポーツ活動や宗教施設での活動も、参加者のワクチン接種や人数制限の条件付きで許可する。

多くの事業活動を認める中で、教育関連の活動はオンラインでの実施を継続する。また、カラオケ、バー、ディスコなどのサービス業は引き続き営業停止となる。

これまで原則禁止されていた外出は、ワクチン接種情報を管理するスマートフォン用アプリ(注)の使用により可能となった。アプリを使用できない場合は、ワクチンを2回接種済みか、1回目の接種から少なくとも14日間が経過したこと、または直近6カ月以内に新型コロナウイルス感染から回復したことを証明する文書が必要となる。ワクチン接種を完了している場合でも、ホーチミン市外への移動は制限される。

直近7日間(9月27日~10月3日)のホーチミン市の1日当たり感染者数の平均は約3,700人と、感染規模は全国のほぼ過半を占める。ただし、新規感染者が8,000人を超えた8月下旬~9月初旬と比較すれば減少傾向にはある。

また、同市は国内で最もワクチン接種が進んでおり、同市の指示文書18号によると、18歳以上の市民の95%以上が1回目の接種を終え、45%以上が2回目の接種を完了している。感染が収束していない状況下の規制緩和がワクチン接種の進展を背景として順調に継続されるか、今後の動向が注目される。

(注)ワクチン接種や医療申告情報などを管理するアプリ「PC-COVID」では、接種証明としてQRコードが付与される。ワクチン接種情報はベトナム政府当局によって登録され、アプリ上で接種日を確認することが可能。

(阿部浩明)

(ベトナム)

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