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タイ税関、日本とのEPAの2022年改正に向けた留意点周知

(タイ、日本)

バンコク発

2021年09月27日

タイ税関は9月20日、2022年1月1日から発効する日タイ経済連携協定(JTEPA)改正に関する国内規則の変更など、最新のアップデートをウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに掲載した。JTEPA改正は、2021年2月24日に開催されたJTEPA原産地規則小委員会の第6回会合で、タイと日本でJTEPAの付属書2(品目別規則:PSR)と運用上の手続き規則(OP)の改定に合意したことを受けたもの(2021年7月9日記事参照)。

タイ税関が今回周知した留意点は以下のとおり。

  • JTEPAのPSRのHSコードのベースがHS2002からHS2017に移行し、輸入申告書類の記載事項に原産地基準などの追加要件が発生する(この追加要件は、PSRを採用している全てのFTAに適用される。詳細はタイ税関が後日発表)。
  • 暫定的な措置として、原産地証明書(C/O)を所定のITプラットフォームからPDF形式で提出できるように変更する。
  • JTEPAのOPを改定し、HSコードの移行に対応するとともに、当局の担当官がC/Oの真正性を審査するための追加システムを提供する。
  • 日本が発行するC/Oフォーマットに軽微な変更が加わる(申請者はHS2017に基づいてHSコードを申告する必要がある)。

(シリンポーン・パックピンペット、北見創)

(タイ、日本)

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