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バイデン米大統領、気候・エネルギー主要国経済フォーラム開催、2030年までにメタンガス30%削減目指す

(米国、アルゼンチン、オーストラリア、バングラデシュ、EU、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、英国、中国、ドイツ、インド、ロシア)

ニューヨーク発

2021年09月21日

ジョー・バイデン米国大統領は9月17日、首脳級の気候・エネルギー主要国経済フォーラム(MEF)をオンライン形式で開催した。米国主催で気候変動に関する国際会議が開かれるのは、4月の気候サミット(2021年4月23日記事参照)に続き2回目。MEFはオバマ政権時代に創設された枠組みで、アントニオ・グテーレス国連事務総長ほか、15カ国・地域の首脳や閣僚らが参加した(添付資料表参照)。

10月末から英国で始まる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けて、バイデン大統領は各国が協調して温室効果ガス(GHG)削減へより一層の努力が必要だとして、EUとともに2030年までにメタンガス排出量を2020年比で少なくとも30%削減することを目指すと明らかにした。各国にもこの目標への参加を呼びかけ、英国、インドネシア、メキシコなど複数国は参加の意向を示したとされる。このほか、参加国における石炭などに関連した国内外の取り組みも議論された。ジョン・ケリー気候変動担当米大統領特使が9月上旬に中国を訪問した際、中国の石炭火力発電所に対する新規の公的支援停止などが議題となったとされており(2021年9月6日記事参照)、こうしたことも念頭に置いた議論とみられる。なお、中国からは習近平国家主席の出席はなく、解振華気候変動特使が出席した。

メタンガスの削減目標について、米国のGHG排出量に占めるメタンガスの割合は約10%にとどまるものの、二酸化炭素(CO2)の約25倍の温室効果があるとされており、削減による温暖化抑制効果は相対的に大きい。バイデン政権は既にトランプ前政権が廃止したメタンガス排出規制を復活させる合同決議案に署名するなど(2021年7月6日記事参照)、積極的に取り組んでいる。しかし、今後10年間でメタンガスを30%削減するという目標はかなり野心的であることから、さらなる取り組みが必要となる。現状のメタンガス排出量で、石油や天然ガスからの漏出などのエネルギー部門、家畜の消化管内発酵(いわゆるゲップ)などの農業部門がそれぞれ約4割を占めており、両部門を中心に今後さらなる規制が見込まれる。

(宮野慶太)

(米国、アルゼンチン、オーストラリア、バングラデシュ、EU、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、英国、中国、ドイツ、インド、ロシア)

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