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スイス、COVID証明書の提示義務範囲拡大を見送り

(スイス)

ジュネーブ発

2021年09月03日

スイス連邦参事会(内閣)は9月1日、各州などと協議していた「COVID証明書(以下、証明書)」(注)の提示義務範囲の拡大などを見送ると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。連邦参事会は、感染者数増加による病床逼迫を早い段階で防ぐため、これまでナイトクラブ、ディスコに限っていた証明書の提示義務範囲の拡大を検討しており、各州や関連団体などと協議していた。大多数の州などは提示義務範囲の拡大に賛成したものの、過去1週間の疫学的状況に大きな変化がみられないことから、現時点での証明書提示義務の適用範囲の拡大は見送られることになった。今後の状況変化によって、医療機関の負担を軽減する措置が必要と判断した場合、連邦参事会は直ちに適用するとした。

今回検討されていたものの、現時点での実施が見送られた措置(案)の内容は以下のとおり。

1.証明書の提示が必要なエリアを以下に拡大。

  • レストラン、バーの屋内エリア
  • 屋内イベント会場(コンサート、劇場、映画館、スポーツ観戦、結婚式などの私的イベントなど)
  • 文化娯楽施設(博物館、動物園、ジム、プール、スパ、カジノなど)の屋内エリア
  • 屋内でのスポーツ・文化的活動(トレーニング、音楽および演劇リハーサルなど)

※ただし、16歳未満は対象外。屋内イベントのうち、30人以下の葬儀、宗教的儀式、政治的イベントは対象外。また、スポーツ・文化的活動については、30人以下の固定メンバーで定期的に行う活動は対象外。

2.ナイトクラブ、ディスコでは現行の証明書提示に加えて連絡先情報の収集を義務付け。

3.職場での感染保護措置を講じる上で必要な場合、雇用者が従業員に対して証明書を保持しているか確認できる権利があることを規定する。

連邦政府は10月1日以降、ワクチン未接種者の検査費用の有料化を決定している。ワクチン接種を希望する全ての人が接種できる状況にある中、ワクチン接種に消極的な人のために政府が検査費用を負担する必要はないと判断。新型コロナウイルス感染の症状がある者、健康上の理由でワクチン接種ができない者、16歳未満の子供、高齢者施設や医療施設訪問者のための検査は、引き続き政府が負担する。

(注)「COVID証明書」は、ワクチン接種証明書、回復証明書、陰性証明書を指す(2021年6月15日付記事参照)。

(城倉ふみ)

(スイス)

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