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保健相が医療分野で日本企業に協力呼び掛け、ジェトロ主催ウェビナー

(インドネシア、日本)

ジャカルタ発

2021年08月05日

インドネシアのブディ・グナディ・サディキン保健相は7月29日、ジェトロが主催した医療分野のウェビナーで、日系企業に対して、医療分野への投資やインドネシア企業との協業を呼び掛けた。ウェビナーには約200人の日系企業関係者が参加した。

ブディ保健相は冒頭、インドネシアが「新型コロナ禍」で厳しい状況にある中、日本から多くの支援を受けたことに繰り返し感謝の意を表した。続く講演では、保健・医療分野の中期的な国家計画の概要を説明した上で、日系企業にとって今後ビジネスチャンスになる可能性のあるポイントを以下のとおり紹介した。

  • インドネシアで義務付けているワクチン接種の種類追加。追加するのは、HPV(子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染症の予防)、PCV(小児用肺炎球菌の予防)、Rotavirus(ロタウイルス胃腸炎の予防)の3種
  • 保健所の増設に伴い、医療機器や遠隔医療のためのインターネット設備、発電機、水のろ過器などを調達
  • 世界の著名な病院と協力しつつ、最先端の診療機器を備え、医療レベルを底上げ
  • インドネシア国内でのワクチン生産と、ワクチン生産にかかる日本・インドネシア企業間のパートナーシップ
  • 医薬品の原材料や医療機器の国産化

ウェビナーでは続いて、ローランドベルガーの諏訪雄栄パートナーが、インドネシアの国民皆保険制度(BPJS)の運用状況など最近の医療分野の全体像について、また、新型コロナウイルス発生後の医療環境の変化について説明した。

参加した日系企業に対するアンケートでは、日本から医療機器などの売り込みや、医療ビジネス投資に当たって、現地の法規制の詳細について情報を求める声が上がった。

写真 参加者にあいさつするブディ保健相(ジェトロ撮影)

参加者にあいさつするブディ保健相(ジェトロ撮影)

(佐々木新平)

(インドネシア、日本)

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