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第1四半期の失業率は10.2%でやや減少、解雇禁止措置は年末まで継続

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2021年07月20日

アルゼンチン国家統計センサス局(INDEC)は6月24日、2021年第1四半期(1~3月)の世帯アンケート(EPH)に基づく労働力調査の結果を発表した。それによると、第1四半期の完全失業率は10.2%で、前年同期比0.2ポイント減、前期比0.8ポイント減となった(添付資料表参照)。2020年3月の新型コロナウイルス感染拡大以降、最も低い数字になった。

第1四半期の完全失業率を男女別にみると、男性が8.5%で前期比1.7ポイント減少したが、女性は12.3%で0.4ポイント悪化した。性別年齢階層別にみると、14歳から29歳までの女性が24.9%と最も高いが、前期比1.1ポイント減少した。次いで、同世代の男性は17.0%で2.0ポイント減少した。

クラウディオ・モロニ労働相は6月24日の記者会見で、「建築、製造業、医療、ITやロジスティクスなどの企業向けサービスの分野において雇用が増加している。現状では観光、飲食業、娯楽が(新型コロナウイルス感染予防のための行動制限によって)規制されているが、感染拡大を抑制でき、経済活動も再開していけば雇用は伸びていく」と主張した(現地紙「インフォバエ」6月26日)。

6月27日付の現地紙「iプロフェッショナル」電子版によると、民間調査会社調べでは「実際の失業率は15%を超えている」としている。INDECの失業率統計には、求職活動をしていない「非経済活動人口」が含まれないことと、調査対象地域が31都市圏にとどまり全国となっていないためと指摘する。

政府は6月28日に必要緊急大統領令(DNU)413/2021号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを公布し、2020年3月に導入した従業員の「正当な理由なき解雇」および「休職の強要」を禁止する措置を再度延長し、2021年12月31日まで継続する。ただし、建設業の労働者は同措置の対象外とした。また、労働省に申請を行い、休職期間中も手当を支払うことで雇用主と従業員間で合意した場合は休職を認めるとした(労働契約法20,744号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます第223Bis条に基づく)。

(山木シルビア)

(アルゼンチン)

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