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SADCがモザンビーク北部への部隊派遣を決定

(モザンビーク)

マプト発

2021年07月08日

南部アフリカ開発共同体(SADC)は6月23日、モザンビークのマプトで開催した臨時サミットで、4月の勧告を踏まえ(2021年6月7日記事参照)、イスラム系武装勢力が活発化している同国北部カーボ・デルガド州へSADC待機軍の派遣を承認した。モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領らSADC加盟15カ国の国家元首や閣僚らが参加した。

SADC待機軍は、アフリカ連合(AU)による「アフリカ連合の平和・安全保障理事会の設立に関する議定書」に規定されている待機軍の役割に準じ、地域の平和維持を目的とする。ただし、サミットの声明文では、派遣部隊の具体的な役割や派遣時期、規模などの詳細については言及されていない。

報道によると、臨時サミットでの承認を受けて6月28日にはモザンビークのベロニカ・マカモ外務協力相ら加盟国の閣僚で構成するSADC臨時閣僚会議が開催され、待機軍の予算に1,200万ドルが承認された。500万ドルはSADCの予備予算から、700万ドルは加盟国による分担拠出となる。拠出期限は7月9日とした(「クラブ・オブ・モザンビーク」6月30日)。

一方、北部のイスラム系武装勢力は今も活動を続けている。SADC臨時サミットが開催された6月23日の午後には、フランス資源大手トタルが手掛けるエリア1天然ガス開発プロジェクトのキャンプ地アフンギから約5キロのパルマ郡パタクアのモザンビーク政府軍基地を標的とした攻撃が発生した。モザンビーク政府軍が撃退したが、今も現地では緊張した状況が続く(「ドイチェ・ベレ」6月24日)。

(松永篤)

(モザンビーク)

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