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電気自動車などに関するロードマップ案を発表

(南アフリカ共和国)

ヨハネスブルク発

2021年05月25日

南アフリカ共和国の貿易産業競争省(DTIC)は5月18日、電気自動車など(注1)に関するロードマップ案「オート・グリーン・ペーパー」を官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で発表した。南アでは、2021~2035年の自動車産業政策「南ア自動車基本計画(SAAM)2035」に基づき、国内で自動車を生産するOEM(相手先ブランド生産)メーカー向けの優遇措置となる「ポスト自動車生産開発プログラム(ポストAPDPもしくはAPDP2)」の施行が予定されている(2020年12月14日記事参照)。他方で、これまでガソリン・ディーゼル燃料車以外の電気自動車(EV)などの導入や国内生産に関する政策の方針は公表されていなかった。

今回のロードマップ案は、国内のさまざまな関係者からの意見を募るために発表したもので、正式なパブリックコメントの開始は5月末に官報で発表するとしている。電気自動車などに関する政策案の主な内容は以下のとおりで、今回初めて詳細が明らかになった。

  • 電気自動車の国内生産にかかる輸入部品については減税もしくは無税とする(現政策ではノックダウン生産車向けの自動車部品輸入の関税は20%)。
  • 電気自動車の国内生産にかかる輸入部品については現地調達品とみなす〔現政策では、部品の現地調達が多いOEMが、政府による優遇(輸入関税相殺クレジット、注2)を多く受けられる仕組みとなっている〕。

ただし、これらを実施する場合には、期間が限定される。なお、電気自動車に必要なインフラの整備の方針については、現段階ではほとんど触れられていない。

自動車は、南アにおいて貴金属や鉱石に次ぐ重要な輸出品で、欧州や日本などに年間20万~40万台前後の自動車を輸出(2021年4月23日記事参照)している。政府は、世界各地で強まる電気自動車などの政策への適応を見据えて、今回の発表に踏み切ったとみられる。なお、現時点で、前述の7月から施行される予定のポストAPDPの詳細は発表されていない。

(注1)南ア政府が使用する呼称は「New Energy Vehicle(NEV)」。現時点では電気自動車のほか、ハイブリッド車、水素燃料電池電気自動車など含まれる。

(注2)国内で1万台以上を生産する自動車メーカーを対象に、部品や完成車などの輸入関税を相殺できるクレジットを政府が発給する優遇措置。通称、「量産組み立て割引(VAA:Volume Assembly Allowance、2018年12月3日記事参照)」。

(高橋史)

(南アフリカ共和国)

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