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英国政府、2035年までの温室効果ガス78%削減を発表

(英国)

ロンドン発

2021年04月22日

英国政府は4月20日、2035年までに温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で78%削減するという新たな目標を発表した。2021年6月末までに同目標を法制化する。政府は2020年12月4日に、2030年までにGHG排出量を1990年比で少なくとも68%削減する目標を発表しており(2020年12月7日記事参照)、今回の目標はこれも踏まえたものとなる。

今回の目標は、政府諮問機関の気候変動委員会(CCC)が2020年12月9日に発表した、2033年から2037年の間のGHG排出量上限などを定める「第6次炭素予算(注)」についての提言に基づいたもの。また、CCCの意見に従い、英国の国際航空および海運の排出量も初めて組み込まれた。

政府によると、英国では2019年のGHG排出量は1990年比で43.8%減まで削減されている(添付資料図1参照)。さらに、再生可能エネルギーによる発電量は2010年から4倍以上に増加し、低炭素電力(再生可能エネルギーと原子力)が総発電量の54.4%を占めている(添付資料図2参照)。

今回の目標は、4月22日、23日に行われる米国主催の気候変動サミット(オンライン形式)に先立ち発表された。ボリス・ジョンソン首相は「2021年11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26、開催地:英国グラスゴー)に向けて、世界のリーダーたちも我々に続き、野心的に取り組むことを期待する」とコメントした。

シャーマCOP26議長が訪日

英国政府は気候変動対策強化に向け、外交にも一段と力を入れている。アロク・シャーマCOP26議長は4月19日、東京で菅義偉首相と会談。両国共通のコミットメントである気候変動対策について議論し、英国が主催するG7を含め、COP26に向けて密に協力していくことで合意した。同日には梶山弘志経済産業相とも会談し、日本のグリーン成長の取り組みなどを共有した。

(注)2050年までに温室効果ガス(GHG)の純排出をゼロとする目標の達成のため、2008年から2050年の間、5年ごとに政府は、その年の12年後からの5年間に排出が許されるGHG排出量の上限である炭素予算(Carbon Budget)を設定することが気候変動法で定められている。

(宮口祐貴)

(英国)

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