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外国法準拠の外貨建て債券の発行条件を厳格化

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2021年03月04日

アルゼンチン政府は3月3日、法律27612号「公的債務の持続性強化法」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを官報公示し、即日発効した。

同法は、債券発行額の総額に占める外国法準拠の外貨建て債券発行額の割合を毎年の国家予算法で定めることを義務付けている。この割合を超えて発行する場合は、国会の承認による特別法が必要となる。例えば、IMFによる融資や、融資枠の拡大に関わるあらゆるプログラムを実行する場合も対象となる。

加えて同法では、外国法に基づく債券の発行によって調達した資金や、IMF融資で調達した資金を国家の経常的経費に充てることを禁じた。ただし、災害や感染症への対策費はその例外としている。

アルゼンチンはIMFと約450億ドルの債務再編・追加支援について2020年8月から交渉中で、今回の措置はアルゼンチン側がIMFに提示している財政健全化の取り組みの一環だ。同年10月にIMFのミッション団がアルゼンチンを訪れた際、IMFは「最も弱い人々を保護し、インフレ率の緩やかな低下を可能にし、雇用創出や投資、輸出を促進しつつ、成長に適した財政健全化を確保するという当局の政策へのコミットメントを歓迎する」との声明を発表していた。また、マルティン・グスマン経済相は11月、上院予算委員会で「公的債務の持続性強化法案はIMFとの交渉で好意的に受け取られている」と述べている。

2月22日付の現地紙「インフォバエ」(電子版)によると、JPモルガンの試算では、アルゼンチンのネット外貨準備高は30億ドルにまで減少している。経済省によると、5月には、IMFやパリクラブへの約27億ドルの元利返済を控えているが、IMFは交渉を急がない姿勢を見せている。

(西澤裕介)

(アルゼンチン)

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