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石油・天然ガスの探査機能を地質・鉱物資源国家委員会へ移管

(ウズベキスタン)

タシケント発

2019年11月27日

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は11月18日、大統領決定第4522号「石油・天然ガスの探査作業の実施・組織の制度向上に関する施策について」に署名、ウズベキスタンの国営企業ウズベクネフテガスが有する石油・天然ガスの探査機能を、地質・鉱物資源国家委員会へ移管することを決定した。

同大統領決定によれば、2020年7月1日までに、ウズベクネフテガス・グループ内で探査業務を担当するウズベクゲオフィジカと石油・天然ガス埋蔵地探査・地質研究所の(ウズベクネフテガス持ち分の)株式が国家資産庁に移管される。その後、両社は地質・鉱物資源国家委員会の一部として機能を継続する。ウズベクネフテガスは2019年末までに、同委員会に対し現在探査中の案件に関する情報、探査中の鉱区にある資機材や設備を移管する。ウズベクネフテガスおよび移管予定2社との間で、第三者が締結している契約(に関する権利・義務)は継続される。過去にウズベクネフテガスとの間で締結され、地質・鉱物資源国家委員会に引き継がれる探査案件は表のとおり。

大統領決定には、今回のウズベクネフテガスの再編に伴い、地質・鉱物資源国家委員会の機能について、a.政府ワーキンググループの主幹事となり探査鉱区に関する情報を所有すること、b.潜在的外国投資家が参加する石油・天然ガス探査事業を統括すること、c.探査機関に対する炭化資源確認埋蔵量増加に向けた目標を設定すること、などが明記された。なお、同委員会には石油・天然ガス探査局(人員9人)、石油・天然ガス掘削業務局(7人)、調達業務局(4人)の3つが新設される。

ウズベキスタン政府は、石油・天然ガス分野などで国有企業の将来的な株式公開を目指しており(2019年7月19日記事参照)、今回の大統領決定は、政府が担うべき戦略的鉱物資源の探査業務をウズベクネフテガスから分離させる目的があるとみられる。

表 過去ウズベクネフテガスとの間で締結され、地質・鉱物資源国家委員会に引き継がれる探査案件

(高橋淳)

(ウズベキスタン)

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