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ウズベキスタン、残留性有機汚染物質関連の国際条約に加盟

(ウズベキスタン)

欧州ロシアCIS課

2019年05月20日

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は5月8日、共和国法第535号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(2001年5月22日、ストックホルム)の批准について」に署名し、同条約の締約国になることを決定した。ウズベキスタン政府は、文書の寄託をもって同条約付属書A、B、C全てが同国で適用されると宣言している。

同条約は、a.毒性、b.難分解性、c.生物蓄積性、d.長距離移動性、を持つ残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の製造・使用の撤廃・制限、排出削減、これらの物質を含む廃棄物などの適正処理などを規定する条約。条約締約国の義務として、POPsの製造・使用、輸出入の原則禁止、新規POPsの製造・使用防止のための措置、廃棄物の適正処理(汚染土壌の適切な浄化を含む)などが求められる。詳細は経済産業省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、環境省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますなどから参照できる。

条約事務局によると、同条約の締約国は日本含む182カ国で、発効は2004年5月17日から。ジョージアを含むCIS諸国(11カ国)では、ウズベキスタンとトルクメニスタンのみが加盟していなかった。専門家によると、POPsは農薬や化学製品に含まれて利用されることが多いことから、今後、農業分野などを中心にウズベキスタン国内で法整備や処理・監視体制構築に向けた動きが出ることが想定される。また、同条約の批准はEUがウズベキスタンに対し、一般特恵関税の優遇制度(GSPプラス)を付与するに当たっての条件の1つとされている(「トレンド通信社」5月10日)。

(高橋淳)

(ウズベキスタン)

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