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日系企業の2割がスタートアップとの協業を実施、または検討中

(シンガポール)

シンガポール発

2019年01月16日

ジェトロの2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2018年10~11月実施)によると、シンガポールに進出する日系企業で、スタートアップとの協業を実施、または検討中と答えた企業は、回答企業(375社)の17.6%を占めた。スタートアップへの投資や共同開発(コ・イノベーション)を検討、実施している日系企業(66社)のうち、86%が「担当部署を設置して具体的な取り組みを検討」、または「担当部署の設置に向け情報収集中」と答えた。こうしたスタートアップとの協業に前向きな日系企業の8割以上が大企業だった。

シンガポールでは近年、スタートアップを支えるエコシステムが急速に整い、東南アジア最大の起業拠点としての存在感が高まっている(2018年9月28日記事参照)。実態調査によると、同国を拠点にスタートアップと協業するメリットとして、「英語での情報収集の容易さ(60.0%)」「政府による支援スキームや税制面での優遇策の充実(58.5%)」「スタートアップなどハイテク系企業の集積(56.9%)」を挙げた(複数回答)。

政府は大企業とスタートアップとの協業支援を強化へ

一方、同国では政府の後押しもあり、欧米企業を中心に多国籍企業によるスタートアップへの投資や、コ・イノベーション・センターの設置が近年増えている(2018年3月7日記事参照)。投資誘致を管轄する経済開発庁(EDB)のチュン・カイフォン長官はこのほど、「ビジネス・タイムズ」紙のインタビューで、同庁が大手企業によるコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の設置を支援していく方針を示した(同紙2019年1月7日)。同長官は、大企業がCVCを設置し、スタートアップに投資する上での「リスク軽減で支援をする」と述べた。

(本田智津絵)

(シンガポール)

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