1. サイトトップ
  2. ビジネス短信
  3. 米国商工会議所調査、米中貿易摩擦で68%が事業戦略を変更

米国商工会議所調査、米中貿易摩擦で68%が事業戦略を変更

(シンガポール)

シンガポール発

2018年12月18日

在シンガポール米国商工会議所(AmCham)の会員向け調査(12月6日発表、注)によると、米中貿易摩擦に伴い対象企業の68%が事業戦略の変更を余儀なくされた、と回答した。

同調査は、2018年9月27日~10月6日に同商工会議所と調査会社ブラックボックス・リサーチが共同で実施したもの。回答企業(179企業)のうち、米国企業が63%で、管轄地域はアジア大洋州(55%)、ASEAN(15%)、グローバル(21%)、シンガポール(9%)だった。

同調査によると、貿易摩擦に伴い事業戦略を変更した、と回答した企業は、製造業で85%とサービス業の61%を上回った。具体的な対応策として「投資実行の延期、中止(50%)」「投資先の分散(40%)」「中国以外からの部品調達によるサプライチェーン変更(38%)」「中国からの全て、または一部の生産移管(15%)」などが挙げられた。

また、7月6日の米国による対中追加関税第1弾の影響で、4割の企業がマイナスの影響を受けた。45%の米国企業がマイナスの影響を受ける一方、非米国企業の影響は18%にとどまったという。

また、貿易摩擦の結果、東南アジアの事業先としての魅力が「高まる」と答えた企業は40%で、「変化なし」と回答した企業は36%と分かれた。

(注)同調査の概要は、AmChamのウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます参照。

(藤江秀樹)

(シンガポール)

ビジネス短信 41ad99295ee80a1e

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
Tel:03-3582-3518
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ジェトロ・メンバーズに関するお問い合わせ

ジェトロ・メンバーズ

ジェトロメンバー・サービスデスク(会員サービス班)

  • Tel:03-3582-5176 (平日9時~12時/13時~17時)
  • E-mail:jmember@jetro.go.jp