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企業番号の統一化で行政手続きが簡素化

(コートジボワール)

アビジャン発

2018年11月12日

コートジボワール政府は、企業番号の共通化、行政手続きの電子化、窓口一元化を通じて、行政サービスの利便性、効率性、透明性の向上に取り組む。2018年9月14日から、同国では企業統一識別ナンバー(IDU)制度の運用が開始された(同日付政令第490/PM/CAB号)。行政手続きの際に必要となる企業番号を統一し、商業・法人登録、納税登録、社会保障加入、輸出入者登録などを一元的に管理する。

同国投資促進庁(CEPICI)が、企業登録ワンストップ・サービスの窓口機関に指定された。CEPICIは、「企業ファシリティセンター(CFE)」と協力し、「投資家向けサービス・シングルポータル(PUSI)」を開設し、シングルウインドー・サービスを展開した。企業が同ウェブサイト上で登録すると、CFEが登録データについて関係機関に情報を共有し、法人登録などを一括して行うことが可能となった。

政令施行日(2018年9月14日)以前に登録を行った企業は、施行日から1年以内に、CEPICIでIDU付番の手続きを行う必要がある。期日を過ぎると、従前の登録番号は無効となる。規定改定に伴う登録の移行手続きもPUSIで行うことができる。

IDUは14桁から成り、国コード1~2桁目、設立年3~6桁目、シーケンス(組み合わせ)番号7~13桁目、チェックディジット(検査数字)14桁目で構成される。

同制度の施行前は、各機関がそれぞれの目的に応じて企業番号を発行していたため、関係機関同士の情報共有が困難だった。また企業にとっては、機関ごとに異なる登録が必要となり、手続きも煩雑となっていた。IDUの導入後は、各機関の情報共有の効率化や行政手続きの簡素化が期待される。

(渡辺久美子)

(コートジボワール)

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