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離脱交渉の行方はなお不透明、リスクへの備えも必要-「ブレグジット・セミナー」を横浜で開催(1)-

(英国、EU)

欧州ロシアCIS課

2017年11月16日

横浜商工会議所、横浜市経済局、横浜企業経営支援財団(IDEC)、ジェトロからなる横浜国際経済関係4機関会議は、英国のEU離脱(ブレグジット)で揺れる欧州の現状について、離脱交渉や日系企業の課題に焦点を当てたセミナーを10月6日、横浜で開催した。2回に分けて報告する。前編はブレグジット交渉の現状と離脱後の影響について。

2017年末のEU首脳会議で3つの交渉項目を判断する可能性

セミナーではまず、みずほ総合研究所調査本部欧米調査部の吉田健一郎上席主任エコノミストが「ブレグジット交渉の現状と欧州の経済金融情勢」のテーマで講演した。英国・EU間で離脱交渉が開始され、交渉が進みつつも混迷の度合いが深まる現状と、交渉の最初の段階での大きな交渉項目となる(1)離脱請求書の問題、(2)双方市民の地位保全の問題、(3)北部アイルランドの国境問題の「十分な進展」について、吉田氏は2017年末のEU首脳会議の場で判断が下される可能性があるという見方を示した。

離脱請求書の問題に関しては、英国のテレーザ・メイ首相が9月22日にイタリア・フィレンツェで行ったEU離脱交渉に関する演説に触れた。メイ首相は従来の原則どおり、「悪い合意ならばない方がまし」と繰り返す一方で、EU加盟期間中の債務(加盟国として約束した2020年までのEU中期予算への拠出金)について初めて支払いの意思を表明したことに触れ、EUが譲れない一線とする離脱清算金問題の解決について、英国が妥協の姿勢を見せたことが比較的評価される一方、EUは清算金の中に偶発負債を含めるなど、ある程度高めの球を投げており、英国・EU間の隔たりはいまだに大きいとした。また、市民の地位保全についても、英国は在英EU市民の司法権を英国法廷の管轄にすることを譲れない一線としているとした。また、在英EU市民に対する定住資格のカット・オフ日についても英国・EU間に隔たりがあるとした。アイルランドの国境問題については、和平に直結する重要な問題であるものの、アイルランドのレオ・バラッカー首相が英国・EU間での関税同盟を含めた「ユニークな解決策を見いだすべき」とコメントしたこともあり、離脱後も英国・アイルランド間での自由な人・モノの移動は担保される可能性があるとした。

離脱後の新協定交渉にも複数の課題

メイ首相はフィレンツェでの演説で、離脱後の移行期間に関して約2年間を希望する旨述べている。これに関しては、英国が「これまでと変わらない条件」として関税同盟への参加などを意識する一方、EUは従来どおり、単一市場への参加には移民受け入れなどの人・モノ・資本・サービスの「4つの自由移動」が不可分との立ち位置を崩していないとした。モノの移動に関しても、仮に移行期間なしに突然英国がEUを離脱することとなれば、関税手続きのための英国内の関税システムの更新が間に合わない可能性があることを指摘した。ただし、関税同盟などの移行措置がない場合はビジネスへの影響があまりにも大きいため、何らかの移行措置が設けられる可能性が高いこと、また、離脱後のEUとの新協定に関しては、現在と全く同じ条件では難しいが、通商協定自体は英国とEUの両者に利益があることから、4~5年をかけてある程度のところに落ち着くのが現実的との見解を明らかにした。

吉田氏は、メイ政権の国内での求心力が低下している点にも触れた。6月8日の英国下院選挙ではメイ首相率いる保守党が過半数を割る結果となり、与党の求心力が低下した。そのため下院選挙後の保守党の年次大会では、メイ首相が選挙結果について謝罪することになった上、咳が止まらなくなって演説を中断したり、演説の途中にコメディアンの男性が首相に「P45」と呼ばれる離職証明書を手渡そうとしたりするなど不運なハプニングも続いた。これにより、フィレンツェではEU向けに発言をし、保守党大会では国内向けに強いメッセージを発信して党内の団結を図ろうとしたメイ首相のシナリオは崩れ、党内でも反発を招いているとした。離脱交渉中であること、代わりの人物がいないこと、再選挙を行えば、労働党に勝てないのではないかという保守党議員の心理などから、メイ政権は維持される見通しではあるものの、在英企業は離脱交渉が時間切れとなり、突然EU法が失効するといったリスクに備えることが大切だと述べた。

離脱後の人・モノ・資本・サービスの「4つの自由移動」の制限については、人の移動に関する在英EU市民の定住資格の問題のほか、モノに関しては、関税や通関手続きが復活した場合に製造業に大きな影響がでる可能性があることなどを取り上げた。モノの移動に関しては、現在英国がEUの一員として加盟するWTOの関税率の譲許表を独自に設定する必要があり、離脱によって英国・EU間での原産地規則の問題も生じることから、英国からEUに輸出する企業はサプライチェーンの確認が必要だとした。

資本について、これまで英国以外のEUから英国の拠点に配当などを送金するケースがあったが、離脱後は英国・EU間の配当送金は租税協定に基づいて課税されることになるため、この点もどのように交渉するかが重要だとした。サービスについては英国がEU単一パスポートを喪失した場合の影響について、既に在英金融機関の他のEU加盟国への拠点移設が進むが、機能全てではなく限定的な機能移転となるとし、豊富な人材、金融の中心地としてのブランドを誇るロンドンの地位が下がるわけではないとした。ただし、金融機関の拠点移設によって金融サービスの分散化が起こることから、中期的には欧州全体の金融の地盤沈下が進む可能性があることにも触れた。また、製造業などで企業が拠点移設を行っていない現状については、工場などの移転は簡単に行えるものではなく、新協定がどうなるか分からない中で、交渉を静観することは「正当な見方なのではないか」とした。

ポピュリズム政党の躍進が欧州全体に

吉田氏は政治・経済に関して、ポピュリズムを掲げる政党が支持を伸ばす欧州の状況に触れた。フランスやドイツでは、親EU派の政権が維持される一方で、極右を含む右派政党が躍進しており、同様の流れが欧州全体に広がっているとした。既成政党が、欧州の金融危機に端を発する失業率の上昇や移民の増加に対する国民の不満に応えられず、支持率を低下させる要因となったとした。

また経済動向に関しては、ユーロ圏では内需・外需ともに好調で、企業景況感は約6年ぶりの高水準にある一方で、賃金上昇圧力が高まらない現状を説明した。

(木下裕之)

(英国、EU)

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