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現政権下での原発建設は見送るも研究は続行−省エネ・再生可能エネルギーの動向(2)−

(チリ)

サンティアゴ発

2011年09月30日

政府は再生可能エネルギー(RE)利用を重点政策の1つに位置付けているが、優遇買い取り制度などの直接的な価格介入政策は現在のところ実施していない。また、在来型の発電施設も経済性の観点では重視し、堅実な政策を展開している。他方、せっかくREに関するポテンシャルがありながら、現状、それを生かし切れていないことに対し、専門家などからは、さらなる法制度構築の必要性が指摘されている。

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