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【中国・潮流】深センでは、イノベーション政策の中核に知的財産を据える
「知財強市」目指し、知財証券化などの動き

2021年5月6日

中国のシリコンバレーと呼ばれて久しい深セン。これまでにも「多産多死」のスタートアップ・エコシステムの中から多くのユニコーン企業や巨大IT企業を生み出してきた。その発展に伴い、特許出願をはじめとする知的財産活動も非常に活発だ(図1参照)。

こうして、知的財産権の「量」は膨大になった。しかし、一部の企業を除いて、「質」の低い権利が横行し、イノベーションや国外展開に十分に寄与していない。このようなことが起こる背景には、政府の補助金や減税など様々な優遇を受けること自体を目的に権利取得が進められている実情もある。これは中国全土に見られる問題だ。ただ、深センでは特に深刻に捉えられている。こうしたことから、知財政策は、イノベーションをさらに推し進める方向で注力されている。

本稿では、深センでの最近の知財政策や知財証券化など、知財金融に関する新しい動きについて紹介する。なお、この報告は、特許庁委託事業「深圳におけるイノベーション企業に対する知的財産に関する支援体制について-政策、支援機関、証券化、上場と知財-(2021年3月)」調査報告書を地域・分析レポート記事としてまとめ直した。

図1:深セン市出願人の専利(特許・実用新案・意匠に相当)および発明専利
(特許に相当)の出願件数と権利取得件数、PCT特許出願件数の推移
〔2012年-2020年(1月-11月)〕
専利出願件数は、2012年 73,130件 2013年 80,657件 2014年 82,254件 2015年 105,481件 2016年 145,294件 2017年 177,103件 2018年 228,608件 2019年 261,502件 2020年(1月-11月) 276,467件。発明専利出願件数は、 2015年40,028 件 2016年56,336 件 2017年 60,258件 2018年69,969件 2019年 82,852件 2020年(1月-11月) 80,522件。専利権取得件数は、2012年 48,662件 2013年 49,756件2014年 53,687件 2015年 72,120件 2016年 75,043件 2017年 94,250件 2018年 140,202件 2019年 166,609件 2020年(1月-11月) 202,198件。 発明専利権取得件数は、2015年 16,957件 2016年 17,666件 2017年 18,926件 2018年 21,309件 2019年 26,051件 2020年(1月-11月) 27,328件。 PCT特許出願件数は、2014年 11,639件 2015年 13,308件 2016年 19,648件 2017年 20,457件 2018年 18,081件 2019年 17,459件 2020年(1月-11月) 17,351件。

注:「専利」は、特許・実用新案・意匠に相当する。「発明専利」は、特許に相当。2020年は、1月~11月。
出所:深セン市市場監督管理局データベースからジェトロ作成

知財強市を目指す深センではイノベーション政策≒知財政策

深センでは、経済特区設立40周年となる2020年の前後に、「知財強市」を目指す上で重要な政策文書が相次いで発表された(表1参照)。ここで注目されるのは、知的財産に特化したわけではない一般的な政策文書の中で、具体的な知財政策が言及されたことだ。国家計画の「深セン市における中国特色社会主義先行モデル区の構築における試行実施案(2020~2025年)」(2020年10月)や「深セン市第十四次五カ年計画」(2020年12月)などがその一例と言える。

特に「深セン経済特区科技イノベーション条例」(2020年11月)では、「知的財産」について独立の章として政策内容が詳細に記載された。それだけでなく、「成果の実用化」と「科技金融」の章でも、知財に関する政策がその大部分を占める。その中で、知財政策、特に知財活用政策をイノベーション政策の中核として明確に位置付けた。この知財活用政策への傾注は、「成果の実用化」「知財証券化」「知財担保融資」「知財価値評価」「知財産業連盟」などがキーワードとして頻出することからもうかがえる。知財に特化した政策文書でも、同様に強調されている。

表1:近年の深センの知的財産政策に関する主要な政策文書(キーワードは太字)

発表時期/名称 知財関連の記載概要(一部のみ抜粋)
2020年10月
深セン市における中国特色社会主義先行モデル区の構築における試行実施案(2020~2025年)
  • 「知財保護ベンチマーク都市」の建設
  • R&D成果の所有権や長期使用権の付与などにより、成果の実用化推進
  • デジタル知財権の保護システムの改善
  • 立証ルールの改善など
2020年11月
深セン経済特区科技イノベーション条例
成果の実用化
知財産業連盟の創設
R&D成果の所有権や長期使用権の付与
深セン証券取引所「知財・R&D成果財産権取引プラットフォーム」設立
大学などの技術移転に関して発明開示、価値評価、特許出願から連携交渉まで関与する技術マネジャー導入
科技金融
科技成果の使用権・収益権・処分権・成果実用化による株式保有などを活用した技術移転促進
知財保険の推進
知的財産
知財価値評価基準の制定・評価機関育成
企業の知財価値の財務諸表への組み込み
知財マネジメントシステムの確立
知財担保融資リスク補償メカニズム構築
知財証券化の成功企業への補助金など
2020年12月
深セン市第十四次五カ年計画
  • 知財と技術情報のプラットフォーム構築
  • 技術移転機関と技術管理者の育成
  • 科技・金融の密接な統合促進(銀行への技術金融部門の設置奨励、知財・科学技術成果取引センターの設立、知財証券化、最先端分野の価値の高い専利権のポートフォリオ強化)など
2019年3月施行
2020年7月改定
深セン経済特区知的財産権保護条例
  • 地方政府として初めての知財保護条例
  • 投資プロジェクトでの知財評価の実施
  • 深セン前海蛇口地区での包括的法執行など新たな知財保護サービスの試行
  • 知財保護における行政執行措置、懲罰賠償(改定で導入)
  • 深セン市知財保護センター業務
  • 知財関連業界団体の設立奨励
  • 政府調達や政府投資プロジェクト、展示会などにおける知財非侵害誓約書提出義務
  • 侵害関連情報の公的信用情報システムへの組み込み
  • 知財侵害事件についての具体的な損害算出方法など
2019年5月
国家知財強市の構築による経済の高品質発展の推進に関する深セン市の作業案(2019~2021年)
「深セン標準、深センブランド、深セン評価、深セン品質」に基づき「知財強市」を目指す
知財品質向上
中小企業向け知財戦略推進プロジェクト・知財委託管理サービスの実施
産業知財連盟の標準策定参加などによる標準必須特許(SEP)の出願強化など
知財保護強化
中国(深セン)知財保護センター建設
知財裁判官の改善・オンライン訴訟対応など
知財イノベーションエコシステムの構築
知財投資・資金調達試行プログラム推進
知財担保融資リスク補償改善
知財保険開発強化
知財証券化推進
知財評価メカニズム確立
中国(南方)知財運営センターの建設など
2021年内予定
深セン市知的財産権第十四次五カ年計画(意見募集稿)
  • 「知財強市」に向け「知財の質の向上」を最重要目標に設定
  • 特許権保有数や高価値特許、海外での出願・権利化、知財証券化・知財担保融資に関する数値目標の設定
  • 特許ナビゲーション(専利導航)の推進
  • WIPO技術創新支援センターの設置
  • 知財保護能力向上に向けた執行機関育成
  • 知財証券化について、知財の所有権と受益権の分離を進め知財権の将来価値に基づく収益権モデルによる商品設計、銀行や保険、証券会社、VCの参加促進
  • 知財・科技技術成果取引センター設立
  • ビッグデータ・人工知能・ブロックチェーンなどの最先端技術に基づく知財価値評価システムの確立
  • 知財価値の財務諸表取込みへの支援、知財価値の株式または出資比率への変換による知財の資本化の促進
  • 海外知財紛争の情報収集や支援システムの構築など

あらゆるプロセスで手厚い支援

深センの企業が特許出願など知的財産権の取得を進める背景には、政府による潤沢な金銭的支援が大きいといわれてきた。今回の調査から、支援は単に出願や権利化だけに留まらないことが明らかになった。マネジメントや分析、教育、団体活動、権利執行など知財に関わるあらゆるプロセスで、さまざまな当事者に対して幅広く支援が設けられているのだ。表2に示す支援以外にも、知財担保融資に対する利子補助や特許保険加入に対する補助、高価値特許ポートフォリオ育成などに対する支援なども行われている。

支援拠点の設置も相次ぐ。2017年には研究開発型企業が集中する深セン市南山区に「南山区知財促進/保護センター」、2018年には「中国(南方)知財運営センター」が設置された。前者の主な目的は、知財に関するコンサルティングサービスや民間特許分析サービスの中小企業向け無償提供などだ。後者は知財と金融を統合したサービスを中心に、特許価値の定量的評価や特許検索・融資機関などのデータベース、知財取引プラットフォームなどを提供する。その他、国家知識産権局(特許庁に相当)による迅速な審査のため、「預審」を行う知財保護センターや国外での知財保護を支援する機関なども設立されている。

表2:深セン市市場監督管理局による金銭的な知財支援の一部

出願・権利化関連※金額は法人向け
国内特許(発明専利)出願 出願人向け:2500元/件、権利化後に付与、年間上限5件
初めての出願人は7500元を追加補助
代理人向け:1000元/件、権利化後に付与、年間上限200万元
(代理人は深センに拠点を置き、前年の深セン出願人の発明専利の権利取得代理件数が20件以上であること)
外国特許出願 外国:日米欧4万元/件、その他1万元/件、権利化後に付与、年間上限は納税額による
PCT:1万元/件、国際公開後に付与、年間上限は納税額による
外国商標出願 マドプロ:1000元/件、最大20カ国・地域まで
EUIPO/OAPI/ARIPO:3000元/件
外国:1000元/件、権利化後に付与、年間上限3件
その他 証明商標・団体商標:20万元/件
地理的表示:50万元/件
ソフトウエア著作権:年登録20件以上で300元/件
国家/広東省著作権登記:年登録5件以上で200元/件
知財マネジメント・知財分析・団体活動関連
知財管理優秀企業・大学など 20万元/社(1回限り)、毎年20社まで
条件
深センで設立後3年以上経過
知財について優秀な取り組みを実施
知財の専属管理部門と専任スタッフを擁し知財マネジメント体制を構築済み(国家標準「企業知財管理規範」など認定者優先)
知財情報活用のシステムを構築している
特許などの権利取得数が前年比増加
知財事業への投資がR&D投資比2%以上を占める
国家標準「企業知財管理規範」「大学知財管理規範」「研究機関知財管理規範」の審査・認定費用支援 上限5万元/社
条件
深センで設立後2年以上経過
国家ハイテク企業認定を受けていること(企業のみ)
申請前2年以内に発明専利などを規定数以上取得
特許賞(専利奨)受賞者への奨励金 中国専利奨:金賞200万元、銀賞50万元、優秀賞20万元
深セン専利奨:30万元
中国商標金奨:100万元
中国著作権金奨:100万元
産業知財連盟 上限50万元/団体(1回限り)毎年3団体まで
条件
関係機関に登録された団体であること
深セン市の産業政策ガイダンスに沿っていること
戦略性新興産業(新世代情報技術、ハイエンド機器製造、グリーンおよび低炭素、生物医学、デジタル経済、新素材、海洋経済、など)に関するものであること
設立後3年以上であること
会員の知財権の総数が100件以上で増加していること
前年に知財データベース構築・パテントプール構築・ライセンス交渉・特許の早期警告分析等を行っていること
知財分析・評価プロジェクト(企業向け) 上限50万元、毎年5プロジェクトまで
条件
前年5000万元以上の納税額の深セン登記企業
知財分析レビューサービス機構と契約していること
プロジェクトに10億元以上の投資を行っていること
市政府の主要計画に含まれ、実施計画が策定されていること
特許ナビゲーション(専利導航)プロジェクト(団体向け) 上限200万元、毎年3プロジェクトまで
条件
深センに登記した産業知財連盟あるいは業界団体
専利ナビゲーションを開発する能力を有する知的財産サービス組織と特許ナビゲーション契約を締結していること
市政府の主要計画に含まれ実施計画が策定されていること
知財の宣伝・教育・研修関連
初等・中等教育機関での知財教育 20万元/校、毎年2校
条件
知財コースを有し、前年に知財の授業(45分)が1学期当たり5回あり、授業を受けた学生が200人以上で、教師・生徒が特許出願または著作権登録をしていること
特許代理事務所の研修 2000元/人(新規採用者)(新規採用者)、上限10万元
知財研修コース 20万元/件、毎年30件まで、上限400万元
知財意識向上プロジェクト 50万元/件、毎年10件まで、上限300万元
知財サービス機関(特許代理事務所、法律事務所等)関連
外国の知財サービス機関の誘致 100万元/件、毎年2件まで
条件
設立後5年以上で50人以上の知財専門家を有する
知財運営・無効請求・審判請求の成功例が10件以上、あるいは知財訴訟完了件数が20件以上、あるいは最低2社の世界500強企業に知財サービス提供
深センに6カ月以上支店または子会社設置し深センに10人以上の知財専門家を有する
深センの事業体納税額が200万元以上
深セン外の知財サービス機関の誘致 50万元/件、毎年3件まで
条件
深セン外で登録後5年以上、30人以上の弁理士または弁護士を有する
知財運営・無効請求・審判請求の成功例が10件以上、あるいは知財訴訟完了件数が20件以上、あるいは最低2社の世界500強企業に知財サービス提供
深センに6カ月以上支店または子会社設置し深センに10人以上の弁理士または弁護士を有する
深センの事業体納税額が100万元以上
深センの知財サービス機関支援 20万元/件、毎年3件まで
条件
10人以上の弁理士または弁護士を有する
知財運営・無効請求・審判請求の成功例が5件以上、あるいは知財訴訟完了件数が5件以上、あるいは最低2社の世界500強企業に知財サービス提供、あるいは発明特許権利化数50以上
納税額が100万元以上
知財サービス機関への奨励金 30万元、1回限り
対象
国家級知財サービスブランド機関や国家専利運営パイロット企業、中華商標協会優秀商標代理機構の選出機関
権利執行関連
知財紛争支援 国内:上限50万元/件
海外:上限100万元/件
条件
知財保護について1つ以上の判決・仲裁採決あるいは和解と執行がなされた1年以内の知財保護プロジェクトで深センの知財政策の参考になる意義のあるもの、調停も対象
知財保護研究
知財保護体系の建設・イノベーションプロジェクト 上限50万元/件、年間上限500万元
対象
国際知財共同研究や海外知財保護体系の研究、インターネット+の知財保護研究、知財データベースの構築、インターネット上の知財紛争処理、新技術などの知財保護に関する研究プロジェクトなど

先行して試行進む知財証券化

知財の証券化とは、企業が所有する知財を裏付けとして市場の投資家から資金を調達する金融システムを指す。具体的には、(1)特許権やそのライセンスロイヤルティーの受益権などを特別目的事業体(SPV: Special Purpose Vehicle)に移転する、または(2) SPVが知財担保融資の債権者として、知財価値評価を経てこの資産を裏付けとして市場で取引可能な証券を発行する、などの手法を取る。中国では、知財を活用した資金調達として知財担保融資が進められてきた。しかし、価値評価や金融機関のリスク管理などに課題があった。そのため、近年は新たな試みとして、知財証券化のプロジェクトが動き始めた。これを主導しているのは、深センや広州(広州開発区)、上海などの地方政府だ。

2019年12月には、深セン初の知財証券化商品「平安証券-高新投知的財産権1号資産支持特別計画(ABS: Asset Backed Securities)」(図2参照)が深セン証券取引所で上市。初回発行額1億2,400万元(約20億5,840万円、1元=約16.6円)の資金調達を実現した。このケースは「深センモデル」として、2020年に相次いで開発された複数の知財証券化商品のベースになった。例えば、南山区政府と中山証券、深セン市高新投集団有限公司が共同で、新型コロナウイルスに関連した製薬・医療機器関連企業向け(第1期)、中小企業向け(第2期)、第5世代移動通信システム(5G)関連企業向け(第3期)に開発した総額10億元(約166億円)の知財証券化商品などで活用された。いずれも、特許権をはじめとする知財を合計で数十件提供する複数企業のグループが、証券会社や銀行、資産評価会社などとスキームを構築している。

この深センモデルを構築する上で大きな役割を果たした組織が「深セン市高新投集団有限公司(高新投)」だ。1994年に深セン市政府によって設立されたこの組織は、担保融資や信用保証、ベンチャーキャピタル(VC)など、起業初期から成熟期までの投融資サービスを提供している。知財証券化モデルの構築に当たっては、この高新投が深セン市政府の公的資金に基づく信用保証業務を行い、投資家や金融機関のリスク低減を図っている。

図2:「平安証券-高新投知的財産権1号資産支持特別計画(ABS)」取引関係図
融資を受けるテクノロジー企業は知財を担保に資産サービス会社である高新投少額融資から貸付を受ける。資産サービス会社は資産特別計画に貸付に基づく資産を譲渡し、資産支持特別計画は資産購入代金を資産サービス会社に支払い、資産サービス会社は貸付の原資とする。資産支持特別計画はその資産に基づいて投資家に向けて証券を発行して投資家の証券購入代金を受け取り、資産購入の原資とする。その後、融資を受ける者であるテクノロジー企業は資産サービス会社に融資の返済を行い、資産支持特別計画に対して規制サービスを行う監督銀行による回収金収集、資産支持特別計画に対して委託管理サービスを行う委託管理銀行及び登録委託管理機関への資金振替を経て投資家に元本や利息の支払いに充てる。信用保証機関である高新投は資産支持特別計画に対し、信用保証サービスを提供する。プロジェクト管理者は資産支持特別計画の設立及び管理を担当する。

出所:広東省市場監督管理局「広東知識産権証券化藍皮書」と新浪財経「万字深度解析知識産権ABS業務実操宝典!」からジェトロ作成

大企業からスタートアップ、金融関係者まで、幅広い交流広がる

深センの民間部門の動きで特徴的なことは、大企業やスタートアップ、大学、知財専門家から金融機関までが幅広く交流する場が設けられていることだ。

例えば、2018年9月に創設された「深セン市南山区知的財産権連盟」には、騰訊(テンセント)や華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、邁瑞生物医療電子(マインドレイ)といった著名な大企業が、理事長級として参加する。このほか、副理事長級の「知財優勢企業」枠(DJI、ヌビア、センスタイムなど)、「ユニコーン企業」枠(UBテックロボティクス、ウィーバンクなど)、「大学・研究機関」枠がある。また、理事級として「科技金融」枠(銀行などの金融機関)や「鑑定・評価機構」枠、「法律事務所」「知財サービス機構」枠など、あわせて100以上の組織が参加。知財戦略や知財金融などの専門家委員会やシンクタンク機能を設けている。

「深セン市知的財産権連合会」にも、会長職を務める騰訊をはじめ、多くの企業や組織、業界団体、公的機関が参加する。さらに、複数の欧米系法律事務所が加わり、さまざまなイベントや知財紛争調停センターの運営、知財業務ガイドの提供などを行っている。

政府主導から民間主導に転換できるかがカギ

深センでは、広東・香港・マカオ大湾区計画でのイノベーションセンターとしての役割を担い、スタートアップの選別が進む(2021年3月29日付地域・分析レポート参照)。そうした中、深センの知財政策も量から質へ、権利取得から権利活用へと大きくかじを切り始めた。また、中国では、上海科創板や深セン創業板での新規株式公開(IPO)の際に知財紛争が頻発し、知財上の欠陥が理由で上場審査が通らない事例が複数発生した。こうしたことなどにより、スタートアップの資金調達にあたって、知財の重要性に対する認識が高まってきている。

一方、知財証券化の試みは、資金調達の実現をもって成功ではない。むしろ、資金調達によって事業を拡大して知財の価値を高められるか否か、公的資金に過度に依存しないフローを構築できるか否かが重要だ。深圳での「知財と金融の統合」をはじめとした試みが政府主導から民間主導に転換し、質の低い企業・技術を淘汰(とうた)して知財をコアとした新たなイノベーション・エコシステムを形成していくのか、注目される。


出所情報

執筆者紹介
ジェトロ・香港事務所
松本 要(まつもと かなめ)
経済産業省 特許庁で特許審査/審判、国際政策および知財・イノベーション政策を担当後、2019年9月ジェトロに出向、同月から現職。

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